逝去後の日程を自動計算｜葬儀・法要・手続きの逆算タイムライン

逝去後の日程は「3つの時間軸」で考えると整理しやすい

ご逝去のあとに動き出すものは、性質のまったく違う3つに分かれます。ひとつずつ切り分けて考えると、何を今日やるべきかが見えてきます。

① 数日で終わる「葬儀の流れ」

搬送・安置から火葬までの数日間です。火葬は死後24時間を経過しないと行えません（墓地埋葬法第3条）。そのため、最短でも逝去の翌日以降が火葬日になります。実際には火葬場の予約状況が日程を決めるため、都市部では3〜5日待つことも珍しくありません。

火葬場が友引に休場する地域では、その分だけ日程が後ろにずれます。友引を避けるかどうかは宗教上の決まりではなく慣習ですが、火葬場が閉まっていれば物理的に行えません。葬儀社に「この地域の火葬場は友引が休みですか」と最初に確認してください。

② 年単位で続く「法要」

初七日、四十九日、一周忌、三回忌と続きます。数え方には地域差があり、逝去日を1日目として数える地域と、逝去日の前日を1日目として数える地域（関西を中心に見られます）があります。上のツールではどちらでも計算できるようにしています。菩提寺がある場合は、お寺の数え方に合わせてください。

三回忌以降は「回忌の数から1を引いた年数」です。三回忌は満2年、七回忌は満6年、十三回忌は満12年になります。

③ 締切のある「手続き」

いちばん見落とされやすいのがここです。相続放棄の3か月と相続税申告の10か月は、過ぎてしまうと取り返しがつきません。特に相続放棄は、故人に借金があったことを後から知っても原則として期限が延びないため、四十九日が終わってから調べ始めると間に合わないことがあります。

期限のある手続き一覧

期限	手続き	窓口
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村（通常は葬儀社が代行）
10日以内	厚生年金の受給停止	年金事務所
14日以内	国民年金の受給停止	市区町村・年金事務所
14日以内	国民健康保険／後期高齢者医療／介護保険の資格喪失届	市区町村
14日以内	世帯主変更届（15歳以上の世帯員が2人以上残る場合）	市区町村
3か月以内	相続放棄・限定承認	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告・納付	税務署
2年以内	葬祭費（国保・後期高齢）／埋葬料（健保）の請求	市区町村・健康保険組合
2年以内	高額療養費の払い戻し	市区町村・健康保険組合
3年以内	生命保険金の請求	保険会社
3年以内	相続登記の申請（2024年4月1日から義務化）	法務局
5年以内	遺族年金・未支給年金の請求	年金事務所

このうち14日以内のものは、多くの市区町村で「おくやみ窓口」にまとめて相談できます。事前予約制のところが多いので、お住まいの自治体名と「おくやみ窓口」で検索して、先に予約を取っておくと一度で済みます。

よくある質問

四十九日が平日になってしまいます。ずらしてもいいですか

問題ありません。繰り上げて直前の土日に行うのが一般的です。逆に、当日より後ろにずらすのは避けるという考え方が広く共有されています。会場と僧侶の予定が早く埋まるため、日程が決まったらすぐ押さえてください。

初七日を葬儀当日にまとめても大丈夫ですか

「繰り上げ初七日」「式中初七日」と呼ばれ、現在はこちらが主流です。遠方の親族が二度集まらずに済むという実務上の理由からです。菩提寺の考え方によるため、事前に相談してください。

相続放棄の3か月に間に合いそうにありません

財産や借金の調査が終わらない場合は、期限内に家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長」を申し立てることができます。ただし申立て自体が3か月以内である必要があります。故人に借入があったかもしれない、連帯保証をしていたかもしれない、という段階で早めに専門家へ相談してください。

入力した日付は保存されますか

されません。計算はすべてご覧になっている端末の中で行われ、日付がサーバーに送信されることはありません。ページを閉じると内容も消えます。