相続手続き費用シミュレーター

身内が亡くなったあとに必要な相続手続きの費用を、実費と専門家報酬、相続税に分けて試算できます。相続人の人数と遺産の総額、不動産の有無を選ぶだけで、内訳と手続きの期限まで確認できます。

相続手続きのお金は「3つ」に分かれる

相続の費用というと専門家への報酬を思い浮かべがちですが、実際には次の3つに分かれます。どれが必要になるかは、遺産の内容と相続人の状況で決まります。

手続きごとの費用と期限の早見表

手続き	費用（実費）	期限	窓口
戸籍・除籍を集めて相続人を確定する	戸籍1通450円／除籍・改製原戸籍1通750円	早いほどよい	市区町村
法定相続情報一覧図の交付を受ける	無料	任意	法務局
相続放棄・限定承認の申述	収入印紙800円＋郵便切手	3か月以内	家庭裁判所
準確定申告	実費のみ	4か月以内	税務署
相続税の申告・納付	税額による	10か月以内	税務署
自筆の遺言書の検認	収入印紙800円＋郵便切手	遅滞なく	家庭裁判所
遺産分割調停の申立て	収入印紙1,200円＋郵便切手	期限なし	家庭裁判所
相続登記（不動産の名義変更）	固定資産税評価額の0.4％	3年以内	法務局

相続手続きの進め方（6ステップ）

相続税がかかるかどうかの見分け方

相続税は、遺産の合計額が基礎控除を超えたときだけかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円
6人	6,600万円

誰に頼めばいいのか（専門家の使い分け）

相続の相談先は資格ごとに担当できる範囲が違います。頼む相手を間違えると二重に費用がかかるため、最初に整理しておきましょう。

• 司法書士…不動産の相続登記が中心。戸籍集めや遺産分割協議書の作成もあわせて依頼できます。
• 税理士…相続税の申告。特例の適用や財産評価で納税額が変わるため、相続の実績がある人を選びます。
• 弁護士…相続人の間で争いがある場合。遺産分割調停や遺留分の請求で代理ができるのは弁護士だけです。
• 行政書士…遺産分割協議書などの書類作成や、自動車の名義変更など。

よくある質問

相続の手続きは自分でもできますか？

できます。相続登記も預貯金の解約も、書類がそろっていれば本人が手続きできます。法務局は予約制で登記手続の案内を行っており、費用は実費だけで済みます。ただし平日に何度も窓口へ行く必要があるため、時間が取れるかどうかで判断してください。

相続登記をしないとどうなりますか？

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。また、登記をしていない不動産は売却も担保の設定もできません。

相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。

家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。財産や借金の調査が終わらない場合に使える手続きなので、期限が来る前に相談してください。

遺産分割の話し合いがまとまりません。

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てられます。費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手です。調停でもまとまらない場合は審判に移ります。

相続税の申告が必要かどうかを確かめる方法はありますか？

国税庁が「相続税の申告要否判定コーナー」を公開しており、財産の金額などを入力するとおおよその要否を確認できます。遺産の合計が3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超えそうなら、早めに税理士に相談してください。

戸籍はどこで取れますか？

2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の分をまとめて請求できます。

目安を確認したら、無料の相談で見積もりを取りましょう

上の金額はあくまで目安です。専門家の報酬は事務所ごとに自由に決められるため、同じ内容でも数万円から十数万円の差が出ることがあります。まずは無料相談で、どの手続きが必要でいくらかかるのかを書面で出してもらってください。