死後の手続きチェックリスト｜期限つき・進捗が保存できる

最初の2週間で片づくものと、数か月かけるもの

死亡届を出したあとに続く手続きは、大きく2つに分かれます。市区町村の窓口で14日以内に済ませるものと、相続として数か月かけて進めるものです。

前者は、多くの自治体が設けている「おくやみ窓口」でまとめて相談できます。健康保険、介護保険、年金、世帯主変更などを一度の来庁で処理できる仕組みです。予約制のところが多いので、お住まいの自治体名と「おくやみ窓口」で検索して、先に予約を取ってください。

後者でいちばん重いのは相続放棄の3か月です。故人に借入や連帯保証があったかもしれない場合、四十九日が終わってから調べ始めると間に合わないことがあります。心当たりがある方は、通帳と郵便物の確認だけでも早めに始めてください。

先にそろえておくと、何度も取りに行かずに済むもの

• 死亡診断書のコピー5〜10枚：原本は火葬許可申請で提出します。保険金請求などで繰り返し必要になります
• 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本：相続の場面でほぼ必ず求められます。本籍を移していると複数の市区町村にまたがります
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書：印鑑証明書は有効期限を求められることがあるため、使う時期を見て取得します
• 通帳・郵便物：口座、保険、借入、サブスクの手がかりがここに集まっています

戸籍については、法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、一度まとめた内容を1枚の証明書にできます。無料で何通でも交付を受けられ、金融機関や法務局に戸籍の束を出し直す手間が省けます。

よくある質問

チェックした内容は他の端末でも見られますか

見られません。保存先はご覧になっている端末のブラウザの中だけです。サーバーには一切送信していないため、パソコンで入れた内容がスマートフォンに出てくることはありません。共有の端末をお使いの場合は、終わったあとに「入力をすべて消す」を押してください。

口座が凍結されて葬儀費用が払えません

民法の「預貯金の仮払い制度」があります。遺産分割が終わる前でも、相続人が単独で一定額まで払い戻しを受けられる仕組みです。上限は1つの金融機関につき150万円までで、計算方法は金融機関で確認できます。

どこから手をつければいいか分かりません

上のチェックリストで「期限が決まっている手続き」だけを先に片づけてください。解約や名義変更は急ぎません。相続の部分で判断に迷うことが出てきたら、その時点で専門家に相談すれば十分間に合います。