この記事のポイント
- 相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだときに課される国税であり、一定額以上の遺産に対して申告・納税義務が生じる。
- 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算でき、この額を超えた場合にのみ課税対象となる。
- 申告・納税の期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内であり、遅れると延滞税や加算税が発生する。
相続税（そうぞくぜい）とは、亡くなった人（被相続人）から財産を受け継いだ相続人や受遺者が、その取得した財産の価額に応じて国に納める税金のことです。すべての相続に課税されるわけではなく、遺産総額が一定の基礎控除額を超えた場合にのみ申告・納税の義務が生じます。終活を進めるうえで、相続税の仕組みを正しく理解しておくことは、家族への財産引継ぎをスムーズにするために欠かせない知識です。
相続税の基本的な仕組み
課税対象となる財産の範囲
相続税の課税対象となる財産は「相続財産」と呼ばれ、現金・預貯金・不動産・有価証券・貴金属・車などが含まれます。また、被相続人が掛けていた生命保険金や死亡退職金も「みなし相続財産」として課税対象に含まれる場合があります。一方で、墓地・仏壇・祭具などは非課税財産として扱われます。
なお、遺贈（遺言によって財産を受け取ること）によって財産を取得した場合も、相続税の課税対象となります。法定相続人以外の第三者が受け取るケースでも同様です。
基礎控除額の計算方法
相続税には基礎控除があり、遺産総額がこの額を超えない場合は申告も納税も不要です。基礎控除額の計算式は以下のとおりです。
- 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
- 例：法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円が基礎控除額となる
- 遺産総額から葬儀費用などの債務を差し引いた「正味の遺産額」が基礎控除額を上回った場合にのみ、相続税の申告義務が発生する
相続の実務では、まず法定相続人の人数を正確に把握することが第一歩となります。
税率と税額の計算の流れ
相続税は、遺産総額から基礎控除を引いた「課税遺産総額」をいったん法定相続分どおりに分けたと仮定して税額を計算し、その合計額を実際の取得割合に応じて各相続人に按分する仕組みです。税率は取得金額に応じて10〜55%の8段階の累進税率が適用されます。
配偶者には「配偶者の税額軽減」が適用され、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい額まで相続税がかかりません。このほか、未成年者控除・障害者控除・小規模宅地等の特例など、さまざまな軽減措置が設けられています。
申告・納税の期限と注意点
申告期限は10か月以内
相続税の申告・納税は、被相続人が亡くなった日の翌日から起算して10か月以内に行う必要があります。期限を過ぎると、延滞税や無申告加算税・過少申告加算税が課されるため注意が必要です。申告先は被相続人の住所地を管轄する税務署です。
10か月という期間は、遺産分割協議の完了・財産評価・申告書の作成などをすべて含めた期限です。財産の種類が多い場合や、相続人の間で意見が分かれる場合は、早めに税理士へ相談することが重要です。
生前贈与と相続税の関係
生前贈与は、相続税対策としてよく活用される方法のひとつです。ただし、相続開始前の一定期間内（2024年以降の法改正により最長7年以内）に行われた贈与は、相続財産に加算されるルールがあります。贈与税の非課税枠（年間110万円の基礎控除）を活用しながら、計画的に進めることが大切です。
また、家族信託を活用することで、財産の管理・承継をより柔軟に設計できる場合もあります。相続税対策とあわせて検討する価値があります。
相続放棄との関係
相続放棄を行った相続人は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金）も引き継がなくなります。ただし、相続税の基礎控除を計算する際の「法定相続人の数」には、放棄した人も含めてカウントします。この点は誤解されやすいため、正確に把握しておきましょう。
終活における相続税対策の考え方
終活の一環として、自分の財産がどれくらいになるかを事前に把握しておくことは非常に重要です。財産目録を作成し、相続税がかかるかどうかを概算しておくだけでも、家族の負担を大きく減らせます。
エンディングノートに預貯金口座・不動産・保険の情報をまとめておくと、遺族が財産を把握しやすくなり、申告手続きもスムーズに進みます。また、公正証書遺言を作成しておくことで、遺産分割をめぐるトラブルを防ぎ、税務上の特例を確実に適用しやすくなります。
相続税の申告には専門的な知識が必要なため、税理士への依頼を早めに検討することをおすすめします。費用はかかりますが、見落としによる追徴課税のリスクを回避できます。
関連する用語
相続税を理解するうえで、あわせて押さえておきたい用語があります。遺産は相続税の課税対象となる財産の中心であり、その分け方を決める手続きが遺産分割協議です。遺留分は法定相続人に保障された最低限の取り分であり、相続税の計算にも影響します。また、生前整理を進める際に財産の棚卸しを行うことで、相続税の事前把握にも役立てることができます。