相続と聞くと「相続税がかかるのでは」と不安になる方は多いですが、実際に課税されるのは一部の人です。この記事では、相続税の基礎控除の考え方から申告の流れまでを、やさしく解説します。
2024年1月から、生前贈与を相続税の対象に加算する期間が段階的に3年から7年へ延長されており、生前贈与を考えている場合は早めの対策が重要になっています。
相続税は誰にかかるのか
相続税は、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にかかります。控除額以下であれば、原則として相続税はかからず申告も不要です。
基礎控除額の計算方法
基礎控除額は、次の式で計算します。法定相続人の人数が多いほど控除額は大きくなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 |
| 相続人が1人 | 3600万円まで非課税 |
| 相続人が2人 | 4200万円まで非課税 |
| 相続人が3人 | 4800万円まで非課税 |
主な控除・特例
基礎控除のほかにも、負担を軽くする 制度があります。適用には要件や申告が必要な場合があります。
- 配偶者の税額軽減（配偶者は最低1億6000万円まで非課税）
- 小規模宅地等の特例（自宅の土地の評価を減額）
- 未成年者控除・障害者控除
- 生命保険金の非課税枠
運営者：Akiko.O「うちは大丈夫」と思っていても、不動産を含めると基礎控除を超えることがあります。まずは遺産の概算を出し、超えそうなら早めに税理士へ相談するのが安心です。
申告と納付の期限
相続税の申告と納付には期限があります。過ぎると加算税などの負担が生じるため注意が必要です。
- 申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 納付は原則として現金一括
- 期限に間に合わない場合は延納・物納の制度がある
相続税がかかるか不安なときの確認ポイント
次の点を確認すると、相続税がかかるかどうかの見通しが立てやすくなります。
- 遺産の総額のおおよそを把握しているか（不動産・預貯金・生命保険など）
- 相続人の人数から基礎控除額を計算したか
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えるかを確認したか
- 生前贈与や退職金など、見落としやすい財産がないか
POINT｜まず「遺産の概算」と「相続人の数」で控除額を確認
相続税がかかるかどうかは、遺産の総額と法定相続人の数で決まる基礎控除額との比較で判断します。不動産は評価額が想像より高くなることもあるため、控除額に近い場合は早めに税理士へ相談すると安心です。
よくある質問
遺産が基礎控除以下でも申告は必要ですか？
原則不要です。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って非課税になる場合は、申告が必要になります。
相続税の申告期限を過ぎるとどうなりますか？
無申告加算税や延滞税がかかることがあります。特例が使えなくなる場合もあるため、期限内の申告が大切です。
自分で申告できますか？
財産がシンプルなら可能ですが、不動産の評価や特例の適用がある場合は税理士への相談をおすすめします。
まとめ
相続税は基礎控除を超えた場合にかかり、申告期限は10か月以内です。まずは遺産の概算と相続人の人数から控除額を確認し、超えそうなら早めに専門家へ相談しましょう。
運営者：Akiko.O「うちは大丈夫」と思っていても、不動産や生命保険を含めると控除額を超えることがあります。心配なときは、無料相談などを利用して一度概算だけでも確認してみてください。
参考・出典
- 国税庁「相続税の仕組みと申告」
- 国税庁「相続税の生前贈与に関する制度改正」
- 日本税理士会連合会（相続税の相談窓口）