相続手続きの全体像｜期限のある手続きと進め方チェックリスト

法務省の案内によると、相続登記（不動産の名義変更）は2024年4月から義務化され、正当な理由なく期限内に申請しないと10万円以下の過料（行政上の罰則で、刑罰の「罰金」とは別のもの）が科される可能性があります。

相続手続きには「期限」がある

相続手続きの中には、法律で期限が定められているものがあります。特に注意すべきは次の3つです。

手続き	期限	内容
相続放棄・限定承認	3か月以内	借金を引き継がないための手続き
準確定申告	4か月以内	故人の所得税の申告
相続税の申告・納付	10か月以内	相続税がかかる場合の申告

特に相続放棄の3か月は見落とされがちです。プラスの財産より借金が多い場合、この期限を過ぎると原則として借金も相続してしまいます。

相続手続きの全体の流れ

相続はおおむね次の順序で進みます。時系列で把握しておくと、慌てずに対応できます。

時期の目安	やること
〜7日	死亡届の提出、火葬許可
〜14日	年金・健康保険・世帯主変更などの届出
〜3か月	遺言書の確認、相続人・財産の調査、相続放棄の判断
〜4か月	故人の所得税の準確定申告
〜10か月	遺産分割協議、相続税の申告・納付
随時	預貯金・不動産の名義変更
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）※義務化

ステップ1：遺言書の有無を確認する

最初に確認すべきは遺言書の有無です。遺言書があれば、原則としてその内容が優先されます。自筆の遺言書が見つかった場合、勝手に開封せず、家庭裁判所の「検認」が必要なケースがある点に注意してください（公正証書遺言は検認不要）。

ステップ2：相続人を確定する

誰が相続人になるかを確定するため、故人の出生から死亡までの戸籍を集めます。予期しない相続人（前婚の子など）が判明することもあり、この確認を怠ると遺産分割がやり直しになります。

ステップ3：財産を調査する

プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券など）と、マイナスの財産（借入・ローン・保証債務）の両方を洗い出します。マイナスが上回る場合は、相続放棄を検討します。

ステップ4：遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。これを遺産分割協議といい、全員の合意が必要です。合意内容は「遺産分割協議書」にまとめます。

ステップ5：名義変更・相続登記

分割が決まったら、預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）などを行います。2024年から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の登記が必要になりました。放置すると過料の対象になることがあります。

相続手続きチェックリスト

• 死亡届・火葬許可の手続きは済んだか
• 年金・保険の届出は済んだか
• 遺言書の有無を確認したか
• 相続人を戸籍で確定したか
• プラス・マイナス両方の財産を調査したか
• （借金が多い場合）3か月以内に放棄を検討したか
• 遺産分割協議書を作成したか
• 不動産の相続登記を3年以内に行うか

あわせて、相続税より先に来る準確定申告の期限も確かめておくと安心です。

よくある質問

まとめ｜「期限のあるもの」から手をつける

相続手続きは種類が多く圧倒されがちですが、優先すべきは期限のあるものです。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税は10か月。この3つを意識し、早い段階で遺言書の確認と財産調査を進めれば、慌てずに対応できます。不安があれば、早めに専門家の力を借りましょう。

参考・出典

• 法務局「相続登記の申請義務化について」（法務省）
• 国税庁「相続税の申告・納税」
• 裁判所「相続の放棄の申述」