

新しくお墓・納骨先を用意する場合と、いまあるお墓を墓じまい(改葬)する場合の費用を、供養の方法・区画の広さ・地域・ご遺骨の数から簡易的に確認できるシミュレーターです。
いま考えていること
必須供養の方法
必須タイプ・グレード
必須納めるご遺骨の数
必須お墓を建てる(納める)地域
任意法要・付帯の費用
任意初期費用の目安(税込・全国平均が基準)
STEP 1〜4 を選ぶと概算が表示されます
コピーした内容を、そのまま霊園・石材店への問い合わせ文に貼り付けられます。
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概算はあくまで目安です。墓地は現地を見て、石材店は複数社を比べてから決めるのが失敗しないコツです。選択内容に合ったサービスをページ下部にご案内しています。PR
契約する前に必ず確認したい8つのこと
- 必ず書面の見積書をもらう。「一式」ではなく、墓地の使用料・墓石工事・彫刻・付属品の内訳が分かれているかを見る。
- 墓地は永代使用料と年間管理費が別。管理費がいくらで、誰が払い続けるのかまで決めておく。
- 石材店を自由に選べるかを確認する。民営霊園・寺院墓地では指定石材店制のことがある。
- 永代供養は「個別に安置される期間」と「合祀される時期」を書面で確認する。合祀後は原則として遺骨を取り出せない。
- 墓じまいは改葬許可証が必要。市区町村長の許可を受けてから遺骨を移す。
- 離檀料は法律上の義務ではなくお気持ち。高額を請求されたら即答せず、家族や自治体の相談窓口に相談する。
- 散骨は粉骨したうえで、節度をもって行う。厚生労働省のガイドラインに沿った事業者かを確認する。
- 送骨を使うときは、火葬許可証(改葬なら改葬許可証)を同封し、梱包・発送方法は受け入れ先の指示に従う。ゆうパックの損害賠償は最高30万円まで。
出典:厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」/厚生労働省「墓地・埋葬等のページ」/厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」/厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」/日本郵便「ゆうパック」/日本郵便「お引き受けできないもの(国際)」
お墓・供養の費用は「3つの入り口」で決まる
お墓にかかるお金は、次の3つに分けて考えると一気に整理しやすくなります。
墓地の区画や納骨堂を使う権利にかかる永代使用料・永代供養料。土地を買うわけではないため、返還しても原則として戻ってきません。
墓石や設備の工事費。一般墓の総額が大きくなるのは、ここが60万〜200万円規模になるためです。樹木葬・納骨堂・永代供養墓ではほとんど発生しません。
開眼供養・納骨法要のお布施、戒名や氏名の彫刻料など。本体価格に含まれないことが多く、見積書から漏れやすい部分です。
上の3つに加えて、いまのお墓を解体する撤去工事費がかかります。1㎡あたり8万〜15万円が目安で、重機が入らない区画ほど高くなります。
供養方法別の費用と特徴の目安
| 供養の方法 | 初期費用の目安 | 年間管理費 | 向いている方 |
|---|---|---|---|
| 一般墓(墓石) | 100万〜350万円 | 4千〜1万5千円 | 家族で代々使いたい/継ぐ人がいる |
| 樹木葬 | 5万〜150万円 | かからないことが多い | 継ぐ人がいない/自然の中で眠りたい |
| 納骨堂 | 10万〜150万円 | 1万円前後 | 天候に左右されず通いたい/都市部 |
| 永代供養墓 | 5万〜150万円 | 合祀ならかからない | 管理の負担をなくしたい |
| 送骨(郵送で永代供養) | 2万5千〜8万円 | 合祀ならかからない | 遠方で足を運べない/費用を最優先したい |
| 海洋散骨 | 5万〜30万円 | なし | お墓を残さない選択をしたい |
| 手元供養 | 数千円〜50万円 | なし | そばに置いておきたい |
同じ「樹木葬」でも、他の方と一緒に埋葬する合葬型と家族単位の個別区画とでは10倍近い差があります。上のシミュレーターはこのタイプまで選べるようにしているので、まず供養の方法を決めてから施設を比べていくのが近道です。
遠方で足を運べないときの「送骨」という選択肢
送骨(そうこつ)は、ご遺骨を宅配で寺院や霊園に送り、そのまま永代供養してもらう方法です。現地に足を運ばずに納骨まで完結し、費用は数万円台からと、供養の方法のなかでもっとも負担が小さい部類に入ります。
- お墓や納骨先が遠方で、何度も足を運ぶのが難しい
- 高齢や体調の事情で、長距離の移動そのものが負担
- お墓を継ぐ人がいないため、永代供養にまとめたい
- 墓じまいでご遺骨がまとまった数になり、自分で運べない
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 送骨+永代供養料(1体) | 2万5千〜5万円 | 合祀・宗派不問での受け入れが中心 |
| 戒名の授与も依頼する場合 | +2万円前後 | 受け入れ先によっては対応していない |
| ゆうパックの送料(自宅→寺院) | 1千〜2千円程度 | 自己負担のことが多い |
| 送骨キット(梱包資材) | 費用に含まれる/別料金 | 申込時に必ず確認する |
| 年間管理費 | 合祀ならかからないことが多い | 個別安置を選ぶと発生する場合あり |
申し込みから納骨まで、おおむね次の6ステップで進みます。
宗派の条件、合祀か個別安置か、戒名授与の有無を確認します。
費用に含まれる場合と別料金の場合があります。
いまあるお墓から移す場合は、市区町村長が発行する改葬許可証が必要です。
割れないよう緩衝材でしっかり包みます。書類の同封もれに注意します。
発送方法は受け入れ先の指示に従います。送料は自己負担のことが多い部分です。
納骨後に証明書が届きます。以降はいつでもお参りできます。
- 書類:墓地埋葬法では、埋葬許可証・改葬許可証・火葬許可証を受理したあとでなければ納骨できません。同封もれがあると受け取ってもらえません。
- 配送:大手宅配便のなかには約款でご遺骨の引き受けを行っていない会社があり、実際には日本郵便のゆうパックが使われるのが一般的です。損害賠償は最高30万円までで、それを超える場合はセキュリティサービスを利用します。
- 海外:国際郵便・国際宅配便ではご遺骨は禁制品で、海外へ送ることはできません。
- 家族の同意:合祀のあとはご遺骨を取り出せません。分骨して一部を手元供養に残す方法もあります。
墓じまい(改葬)でかかるお金の内訳
| 項目 | 目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 墓石の撤去工事 | 1㎡あたり8万〜15万円 | 重機が入らない墓所は割高になる |
| 閉眼供養のお布施 | 3万〜10万円 | 寺院墓地では実質必須のことが多い |
| 離檀料 | 5万〜20万円 | 法律上の義務ではなく「お気持ち」 |
| 改葬の行政手続き | 数百円〜3千円程度 | 改葬許可証は市区町村長が交付 |
| 手続きの代行 | 5万〜15万円 | 行政書士などに一括で頼む場合 |
| 新しい納骨先 | 3万〜350万円 | ここが総額を最も大きく左右する |
墓じまいは「墓石を撤去して終わり」ではなく、取り出したご遺骨を新しい供養先に納めて完了します。総額が50万〜150万円という幅で語られるのは、新しい納骨先を合祀にするか個別区画にするかで大きく変わるためです。撤去費だけで判断せず、受け入れ先の費用までを1セットで比べてください。
見落としやすい、あとから効いてくる費用
契約時の総額だけを見て決めると、あとから戸惑うことがあります。とくに次の3つは、契約前に書面で確認しておきたい項目です。
- 年間管理費:毎年支払い続ける費用です。「いくらを・誰が」払い続けるのかまで決めておきます。
- 彫刻料:戒名や氏名を彫るたびに発生します。1回ごとの金額を確認しておきます。
- 個別安置期間が終わったあとの扱い:永代供養は「永久に個別のお墓が残る」という意味ではなく、多くは十三回忌や三十三回忌などの区切りで合祀に移されます。合祀後はご遺骨を取り出せません。
よくある質問
- 墓地を買うと土地は自分のものになりますか?
-
いいえ。支払うのは土地の代金ではなく「永代使用料」で、あくまで使用する権利です。転売はできず、墓じまいで返還しても原則として戻ってきません。
- 墓じまいには許可がいりますか?
-
必要です。ご遺骨を別の場所へ移すときは、いまお墓がある市区町村長から改葬許可証の交付を受けます。一般には改葬許可申請書・埋葬証明書・受入証明書の3点で手続きします。
- 離檀料を高額に請求されたら払うしかないのでしょうか?
-
離檀料は法律で定められた義務ではありません。感謝の気持ちとしてお渡しするものなので、その場で即答せず、家族や自治体の消費生活相談窓口に相談してから判断してください。
- ご遺骨は郵送してもよいのですか?
-
国内では法律で禁じられておらず、送骨を受け付けている寺院・霊園も増えています。ただし宅配会社によって取り扱いが分かれるため、発送方法と梱包は受け入れ先の指示に必ず従ってください。納骨には火葬許可証(お墓から移す場合は改葬許可証)が必要なので、同封もれに注意します。海外へは送れません。
- 散骨は勝手に行ってもよいのですか?
-
ご遺骨を粉状にしたうえで、節度をもって行うことが前提です。厚生労働省は事業者向けのガイドラインを示しており、区域や方法に配慮が求められます。自治体が条例で場所を制限している地域もあるため、事業者の説明を必ず確認してください。
目安を確認したら、無料の見積もり・資料請求へ
上記はあくまで目安です。墓地の使用料は同じ市内でも霊園ごとに大きく違い、墓石は石材店によって数十万円の差が出ます。実際の金額は、現地を見て複数社の見積もりを比べたうえで決まります。
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