突然、喪主を務めることになると「何から手をつければいいのか」と戸惑うものです。この記事では、喪主の役割と、亡くなってから葬儀後までにやることを時系列のリストで整理します。


【現場で聞いた話】
喪主を務める方が「何から手をつければいいのか分からない」と不安そうにされることがあります。でも大丈夫。喪主は一人で全部を背負う役ではありません。日程や受付は葬儀社、連絡は親族——と分担すれば、乗り越えられます。
葬儀の費用の内訳、相場の見方、戻ってくるお金は葬儀費用のすべてにまとめています。あわせてご覧ください。
この記事でわかること
- ✓ 喪主の役割と、亡くなってから葬儀後までにやること
- ✓ 喪主の決め方と、お墓を継ぐ人との違い
- ✓ 挨拶をする場面と文例
- ✓ 申請できる給付と、費用の計算例
喪主の主な役割とは
喪主は遺族の代表として、葬儀全体を取りまとめる立場です。すべてを一人で背負う必要はなく、葬儀社や親族と分担して進めるのが基本です。
- 葬儀の方針や規模を決める
- 葬儀社との窓口になる
- 参列者や僧侶への対応
- 葬儀での挨拶を行う
喪主を決めるときに知っておきたいこと
喪主を誰が務めるかについて、法律上の決まりはありません。配偶者が高齢の場合などは、子どもが務めることもあります。
お墓や仏壇を継ぐ人は、別に決まる
お墓や仏壇、系譜などを受け継ぐ人(祭祀を主宰する人)は、民法で決まり方が定められています。故人が指定した人がいればその人、いなければ地域の慣習で決まり、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決めます(民法第897条)。
喪主と、お墓を継ぐ人が同じである必要はありません。お墓の管理の話は、墓守(はかもり)の解説も参考にしてください。
喪主を決めるときの確認
- ✓ 故人の希望はあるか
エンディングノートや遺言を確かめる - ✓ 体力や住まいの距離
高齢・遠方なら子どもが務める方法も - ✓ 費用を誰が負担するか
負担する人(施主)と分けてもよい - ✓ お墓を継ぐ人
民法第897条で決まり方が定められている
※民法第897条をもとに当サイトで整理
時系列でみる喪主のやること


やるべきことは短期間に集中します。全体の流れを把握しておくと落ち着いて対応できます。
POINT|喪主は「取りまとめ役」。抱え込まず分担を
喪主に求められるのは完璧な進行ではなく、誰が何をするかを決める調整です。分からないことは葬儀社に遠慮なく相談し、受付・会計・車の手配などは親族に頼みましょう。挨拶も、飾らない言葉のほうが参列者の心に届きます。
喪主の挨拶の組み立て
- ✓ お礼
参列への感謝 - ✓ 故人のこと
生前のお礼 - ✓ お願い
今後のお付き合い - ✓ 長さ
1〜2分程度
一般的な構成を当サイトで整理。
喪主の挨拶で押さえるポイント
挨拶は長く話す必要はありません。参列へのお礼と故人への思いを、短く自分の言葉で伝えれば十分です。
- 参列いただいたことへの感謝
- 故人が生前お世話になったお礼
- 今後も変わらぬ支援のお願い
- 1〜2分程度にまとめる
喪主は「完璧な進行役」である必要はありません。分からないことは葬儀社に遠慮なく相談を。挨拶も、飾らない言葉のほうが参列者の心に届きます。
挨拶をする主な場面
喪主が挨拶をする場面は、式の形式や地域によって変わります。主な場面を流れで確かめておくと、当日に慌てずに済みます。
喪主が挨拶をする主な場面
※式の形式や地域で変わります。当サイトで整理
通夜のあとの会食については、通夜振る舞いの解説にまとめています。
出棺前の挨拶の文例
出棺前の挨拶は、1〜2分で十分です。次の文例は当サイトで作ったもので、名前や続柄を入れ替えて使えます。
本日はご多用のところ、父○○の葬儀にご参列いただき、誠にありがとうございました。生前、父が皆さまから賜りましたご厚情に、心より御礼申し上げます。これからも私ども遺族に、変わらぬお付き合いをいただけましたら幸いです。本日は誠にありがとうございました。
葬儀後に必要な主な手続き


葬儀が終わっても、喪主・遺族には各種手続きが残ります。期限があるものもあるため、早めに全体像を把握しておきましょう。
| 手続き | おおよその期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届・火葬許可 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村役場 |
| 年金の受給停止 | 厚生年金10日/国民年金14日以内 | 年金事務所・役場 |
| 健康保険の資格喪失 | 14日以内が目安 | 役場・勤務先 |
| 世帯主変更届(必要な場合) | 14日以内 | 市区町村役場 |
| 相続手続き(遺産分割・相続登記) | 相続登記は3年以内が義務 | 法務局・専門家 |
| 相続税の申告 | 10か月以内 | 税務署 |
手続きは種類が多く期限もばらばらです。分からないときは、役場の窓口や司法書士・税理士などの専門家に早めに相談すると安心です。
年金の死亡の届け出は、戸籍法の死亡届を出したことで届け出が要らない場合もあります(厚生年金保険法第98条第4項)。必要かどうかは、年金事務所で確かめてください。
喪主が申請できる給付と、総額の計算例
葬儀を行った人が申請できるお金に、健康保険の埋葬料と、国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費があります。どちらになるかは、亡くなった方が入っていた保険で決まります。
会社員などの健康保険:埋葬料は5万円
健康保険の被保険者が亡くなったときは、その人に生計を維持されていて埋葬を行う人に、埋葬料として5万円が支給されます(健康保険法第100条、同法施行令第35条)。
国保・後期高齢者医療:葬祭費は市区町村ごとに違う
国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費は、金額も申請先も市区町村ごとに違います。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。
埋葬料も葬祭費も、申請できるのは2年までです(健康保険法第193条、国民健康保険法第110条)。葬儀の領収書や会葬礼状は、申請に使うことがあるので取っておきましょう。
総額の計算例:給付を差し引くといくらか
家族葬の総額の平均は96.39万円でした(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」)。健康保険の埋葬料5万円を差し引くと、91.39万円になります(計算は当サイト)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 家族葬の総額の平均(2026年調査) | 96.39万円 |
| 健康保険の埋葬料 | −5万円 |
| 差し引きの目安 | 91.39万円 |
実際の負担は、香典の額や地域、式の内容で変わります。見積もりを取ったら、給付を差し引いた額で家族と話し合うと判断しやすくなります。
よくある質問


挨拶が不安なら、原稿を読んでも全く問題ありません。長く話す必要もなく、参列へのお礼と故人への思いを1〜2分で十分です。完璧を目指さず、あなたの言葉で伝えれば、それがいちばん伝わりますよ。
まとめ
喪主の役割は多岐にわたりますが、流れを把握し、葬儀社や親族と分担すれば乗り越えられます。まずはやることリストで全体像をつかみ、一つずつ対応していきましょう。
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葬儀そなえ度チェックをはじめる参考・出典
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 法務省「相続登記の申請義務化」
- e-Gov法令検索「民法」第897条・「健康保険法」第100条・第193条・「健康保険法施行令」第35条・「国民健康保険法」第110条・「厚生年金保険法」第98条


