身内を亡くしたばかりのときは、気持ちの整理がつかないまま、片付けの予定だけが迫ってきます。これは不幸な話ではありません。
遺品整理を業者に頼むこと自体は、何も悪いことではないのです。ただし、業者に頼む前に、家族の手で確保しておきたい紙が3つあります。
遺言書、年金証書、医療費の領収書です。この3つは、手続きの期限やルールに直結します。捨ててしまうと取り戻せないものもあります。
相談者業者さんに「貴重品は見つけたらよけておきます」と言われて、それでお任せしていいのかなと思っています。私が先に何かしておくことって、あるんでしょうか。
誤解その1｜「貴重品は業者が探してくれる」ではすまない紙がある
遺品整理の現場では、通帳や印鑑、現金など、誰が見ても「貴重品」と分かるものは、よけて渡してもらえることが多いです。
しかし遺言書や年金証書、医療費の領収書は、見た目はただの紙です。価値のある書類だと業者が判断してくれるとは限りません。
さらにこの3つは、見つけてから「どう扱うか」にルールがあります。開けてはいけない遺言書もありますし、届け出に期限がある手続きもあります。
片付けを始める前に、家族自身がこの3つを探し出しておくことが、あとの手続きを滞らせない一番の近道になります。
誤解その2｜「封を開けて中身を確認すればいい」は遺言書では通用しない
遺言書を見つけたとき、中身が気になって封を開けてしまいたくなるかもしれません。
しかし裁判所の案内によると、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封しなければならないとされています（裁判所「遺言書の検認」）。
遺言書の保管者、またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません（同資料）。
検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではなく、遺言書の内容を明確にして偽造・変造を防ぐための手続きだと説明されています（同資料）。
なお、公正証書による遺言や、法務局に保管されている自筆証書遺言について交付される「遺言書情報証明書」は、検認の必要がないとされています（同資料）。遺言書の種類によって扱いが変わりますので、見つけた遺言書がどの形式かも、あわせて確認しておく必要があります。
遺言書の種類については、遺言書の種類と書き方｜自筆証書・公正証書の違いと選び方で整理しています。
なぜ業者任せにできないのか｜手続きには「期限」と「書類の現物」が要る
遺言書、年金証書、医療費の領収書に共通するのは、どれも「期限のある手続き」と結びついている点です。
年金については、日本年金機構によると、死亡届が必要な場合は10日（国民年金は14日）以内に、年金証書と死亡を明らかにできる書類を添えて提出するとされています（日本年金機構「年金受給者が亡くなりました」）。
なお、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届は原則不要とされています（同資料）。ただし未支給年金の届出などは必要だとされています（同資料）。
届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取った場合は、その分を後日返すことになると案内されています（同資料）。年金証書は手続きに必要な書類として明記されているため、紛失すると手続きそのものが進めにくくなります。
医療費の領収書は、準確定申告に関わります。国税庁によると、年の途中で亡くなった方については、相続人等が1月1日から死亡した日までの所得を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をするとされています（国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告」）。
医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人等が支払ったものは、この控除の対象に含められないとされています（同資料）。つまり、生前に支払った分の領収書がないと、控除を受けられるかどうかの判断材料そのものがなくなってしまいます。
こうした期限や条件は、業者の作業範囲の外にあります。業者は遺品を仕分ける役割であって、手続きの期限を管理する役割ではないためです。
図：3つの紙と、それぞれに関わる手続き
| 紙 | 関わる手続き | 出典 |
|---|---|---|
| 遺言書 | 家庭裁判所での検認。封印のある遺言書は無断で開封しない | 裁判所「遺言書の検認」 |
| 年金証書 | 死亡届・未支給年金の届出に必要 | 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました」 |
| 医療費の領収書 | 準確定申告における医療費控除の判断材料 | 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告」 |
運営者：Akiko.O見落とされやすいのは「封筒ごとまとめて捨ててしまう」場面
遺品整理の片付けは、袋単位でまとめて処分を判断することが多くなりがちです。古い書類の束の中に、年金証書や医療費の領収書が紛れていても、気づかれないまま処分されることがあります。片付けを始める前に、この3つだけは先に家族の手で取り分けておくと安心です。
遺品整理の前にできる具体策｜3つの紙をどこで、どう探すか
まず遺言書です。自宅の金庫や引き出し、仏壇まわりなど、本人が大切なものをしまう場所を確認します。封印されたものは、絶対に開けずにそのまま保管してください。
見つかった遺言書が公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言でない場合は、家庭裁判所での検認が必要になるため、申立先や必要書類を事前に確認しておくと動きやすくなります。
次に年金証書です。通帳や保険証と一緒に保管されていることが多い書類です。見つからない場合は、年金事務所または年金相談センターに相談してください。
最後に医療費の領収書です。入院や通院の際に受け取った領収書は、1年分まとめて保管されていることが多いです。準確定申告の医療費控除は、死亡の日までに支払った分だけが対象とされていますので、日付が分かる状態で残しておくことが大切です。
これら3つを確保したうえで、残りの遺品整理を業者に依頼する流れであれば、大切な書類を失う心配をせずに進められます。業者選びの考え方は遺品整理の進め方と業者の選び方｜費用相場とチェックポイントで、始める時期については遺品整理はいつから始める？3か月の期限から逆算するスケジュールで整理しています。
よくある質問
相談者自分一人で全部の書類を探せるか、まだ少し不安です。見落としがあったらどうしましょう。
運営者：Akiko.O一度に全部はしなくていい
この3つだけ、片付けより先に取り分けておけば十分です。残りは落ち着いてから、少しずつ進めれば大丈夫ですよ。
まとめ｜片付けの前に、紙を先に確保する
遺品整理を業者に頼むこと自体は、何も問題のない選択です。
ただし遺言書、年金証書、医療費の領収書の3つは、手続きの期限やルールに直結する紙です。捨ててしまうと取り戻せません。
遺言書は検認の手続きがあり、封印のあるものは無断で開けられません。年金証書は届出に必要な書類で、医療費の領収書は準確定申告の判断材料になります。
業者に片付けを頼む前に、この3つを家族の手で確保しておく。それが、あとの手続きを滞らせないための、一番確実な順番です。
無料・10の質問・約2分・名前の入力なし
あなたの「生前整理・遺品整理のそなえ」は何点？
「はい・いいえ・わからない」で答えるだけで、いまの準備の進み具合が点数で分かります。点数に合わせて、次に読んでおきたい記事もご案内します。
生前整理・遺品整理そなえ度チェックをはじめる参考・出典
- 裁判所「遺言書の検認」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm