名義預金（めいぎよきん）

名義預金（めいぎよきん）とは、口座の名義人と実際にお金を管理・支配している人が異なる預金口座のことです。たとえば、親が子どもや孫の名前で開設した口座に、親自身のお金を積み立てている場合がこれにあたります。名義上は子どもや孫の財産に見えますが、実態は親が管理しているため、相続が発生した際に税務署から「被相続人の財産」と判断される可能性があります。

この記事のポイント

• 名義預金とは、実質的な所有者と口座名義人が異なる預金のことで、相続税の調査で頻繁に問題になる。
• 税務署は名義預金を被相続人の財産と判断し、相続税の課税対象に含めることがある。
• 生前に名義預金とみなされないよう、資金の出所・管理状況・贈与の実態を整えておくことが重要。

名義預金が問題になる理由

相続税調査で発見されやすい

国税庁は相続税の申告後に税務調査を行い、被相続人が生前に関わった金融機関の口座を幅広く照会します。その過程で、家族名義の口座に被相続人からの入金履歴が確認されると、名義預金として課税対象に組み込まれるケースがあります。 相続税の税務調査が実施された案件のうち、相続財産の申告漏れが指摘される事案の中で、名義預金は特に多い項目のひとつです。申告後に発覚すると、追徴課税だけでなく加算税・延滞税が課される場合もあります。

名義預金と判断される主な要件

税務署が名義預金かどうかを判断する際には、以下の点を総合的に確認します。

• 口座の開設手続きや入金を誰が行ったか
• 通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が保管・管理しているか
• 口座の名義人（子・孫など）がその預金の存在を知っているか
• 名義人が自由に引き出し・使用できる状態にあるか
• 贈与契約書など、贈与の事実を裏付ける書類があるか

これらの実態が伴っていない場合、「名義は借りているだけ」と判断され、被相続人の遺産として扱われます。

名義預金と生前贈与の違い

名義預金と混同しやすい概念が「生前贈与」です。生前贈与は、贈与者が財産を名義人に渡し、名義人がその財産を自由に使える状態になって初めて成立します。贈与は一方的な行為ではなく、受け取る側の承諾が必要です。 単に子どもや孫の口座にお金を移しただけでは、実態を伴わない限り贈与とは認められません。有効な贈与として認定されるためには、贈与契約書の作成、名義人本人が通帳・印鑑を管理すること、必要な場合は贈与税の申告を行うことが求められます。

名義預金に関する注意点と対処法

相続発生後に発覚するリスク

名義預金は、被相続人が亡くなった後の相続税申告の段階で問題になるケースが多いです。相続人が「これは子どもの財産だ」と信じていても、税務調査で名義預金と認定されれば、遺産として申告し直す必要が生じます。 申告漏れが発覚した場合、本来納めるべき相続税に加え、過少申告加算税（原則10%）や延滞税が課されます。意図的な隠ぺいと判断されると、重加算税（35%または40%）が課される場合もあります。

生前に対策できること

名義預金とみなされないためには、以下の対応が有効です。

• 贈与のたびに贈与契約書を書面で作成し、双方が署名・押印する
• 通帳・印鑑・キャッシュカードは必ず名義人本人が管理する
• 年間110万円を超える贈与には贈与税の申告を行い、記録を残す
• 定期的に名義人が引き出しや使用を行い、実態のある口座にする
• エンディングノートや覚書に口座の管理状況を記しておく

すでに名義預金状態になっている場合

すでに名義預金に近い状態の口座がある場合、早めに実態を整えることが重要です。一度に大きな金額を動かすよりも、年単位で計画的に贈与の実態を作ることが、税務上のリスクを下げるうえで有効です。対応方法は個別の事情によって異なるため、税理士や弁護士など専門家への相談を検討してください。 なお、2024年以降の税制改正により、暦年贈与の加算期間が延長されるなど、生前贈与に関するルールが変わっています。最新の制度を確認したうえで対策を立てることが求められます。

名義預金に関連する用語

名義預金を理解するうえで、あわせて知っておきたい用語があります。相続の手続き全般、財産の分け方を定める遺産分割協議、相続財産の公正な分配を守る遺留分、また特定の相続人が生前に受け取った利益を考慮する特別受益なども、名義預金をめぐる相続問題と深く関わります。さらに、相続税の申告と密接につながる準確定申告や相続時精算課税の制度も、あわせて確認しておくと理解が深まります。

よくある質問

ほかの葬儀・終活の言葉は葬儀・終活用語集にまとめています。