流産や死産は、不幸な出来事であると同時に、心の整理がまったく追いつかないまま手続きに直面する出来事でもあります。
ここでお伝えするのは、悲しみを整理する話ではありません。期限がある手続きが、ひとつだけあるという話です。
先に期限だけ知っておけば、あとで慌てずにすみます。順を追って整理します。


まだ気持ちの整理がつかないのに、役所に書類を出さなければいけないのでしょうか。何日くらい猶予があるのか、それもわかりません。
先に結論|死産届で押さえる6つ
- ✓ 妊娠12週(妊娠第4月)以降の死産が対象
12週より前の流産は、死産届の対象ではありません - ✓ 期限は死産後7日以内
届出人の所在地か、死産があった場所の市区町村へ届け出ます - ✓ 戸籍には記載されません
死産届は、死産の実情を明らかにするための届出です(規程第1条) - ✓ 届出人は原則として父
やむを得ないときは母、その次は同居人・立ち会った医師・助産師の順です - ✓ 火葬はできます
妊娠7か月未満の死産なら、24時間を待たずに火葬できます - ✓ 出産育児一時金の対象になります
協会けんぽでは、妊娠85日以上の死産・流産も対象です
根拠:死産の届出に関する規程、墓地、埋葬等に関する法律、大阪市・守山市・協会けんぽの案内(2026年11月時点)
誤解その1|「死産届は戸籍に残る届出」ではない
死産届という名前から、出生届のように戸籍に記載されるものだと考える方がいます。しかし大阪市のページには「死産届を出されても戸籍には記載されません」とはっきり書かれています(大阪市「死産届」)。
死産届は、戸籍の記録のための届出ではありません。届出が受理されると、死胎を火葬するための許可証が交付されます(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。
船橋市のページでは、この許可証について「火葬場の名称を記載しますので、火葬場をご予約の上でお越しください」と案内されています(船橋市「死産届」)。つまり届出と火葬場の予約は、順番としてセットで考える必要があります。
誤解その2|「妊娠週数にかかわらず必要」ではない
死産届が必要になるのは、妊娠満12週(妊娠85日)以降の流産・死産に限られます。世田谷区のページでは「妊娠満12週以降(妊娠85日以上)に流産または死産した場合は、7日以内に届出人の所在地、または死産があった場所の市区町村に死産届の届出が必要となります」とされています(世田谷区「流産・死産などでお子さんを亡くされたご家族へ」)。
大阪市と船橋市のページでも、同じく妊娠第12週以降の死産が対象であることが書かれています(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。それより前の時期の流産については、この届出の対象になりません。


届出先は、届出人の所在地、または死産があった場所のいずれかの市区町村役所です(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。どちらに出すかは状況によって選べますが、窓口の開庁時間や受付方法は自治体によって異なります。事前に確認しておくと安心です。
なぜ7日以内なのか|届出人の順序という構造
届出期間は、死産があった日から7日以内と定められています(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。この期限は死亡届のような一般の戸籍届出と同じ考え方に基づき、死産という事実が起きてから速やかに手続きを行うことを前提にしています。
届出人になるのは、父母が婚姻中であれば父、婚姻していなければ母です(船橋市「死産届」)。大阪市のページでも「婚姻している場合は父(やむを得ないときは母)、未婚の場合は母」と同じ内容が示されています(大阪市「死産届」)。
父が届出できないやむを得ない事由がある場合は、母が届出することも可能です(船橋市「死産届」)。さらに大阪市のページでは、やむを得ない事由があるときの順序として、同居者、死産に立ち会った医師、死産に立ち会った助産師、その他の立会人の順に届出義務が移るとされています(大阪市「死産届」)。
このように順序が細かく定められているのは、父母のどちらかが届出できない状況があっても、埋火葬許可証の交付が滞らないようにするためです。必要な書類は、死産届書と、病院等から発行される死産証書(死胎検案書)です。
これらは一体になった様式で、医師または助産師が記載します(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。



見落とされやすい点
死産届は、死産届書と死産証書(死胎検案書)が一体の様式になっています。病院での記載を待つ時間があるため、7日という期限は実質的にもっと短く感じられることがあります。
また船橋市のように、死産児を胎児認知している場合は、認知届を出した市区町村にも14日以内に別途届出が必要になることがあります(船橋市「死産届」)。該当する場合は、窓口で合わせて確認しておくと手戻りがありません。
法律ではどう決まっているか|死産の届出に関する規程
死産届のルールは、戸籍法ではなく「死産の届出に関する規程」という省令(昭和21年厚生省令第42号)で決まっています。目的は「公衆衛生特に母子保健の向上を図るため、死産の実情を明かにすること」とされています(第1条)。
戸籍に記載されないのは、戸籍とは別の仕組みの届出だからです。条文のポイントを表にまとめました。
死産の届出に関する規程の主な条文
| 条文 | 決まっていること |
|---|---|
| 第2条 | 死産とは、妊娠第4月以後の死児の出産。死児とは、出産後に心臓の拍動・自分の意思で動く筋肉の動き・呼吸のいずれも認められないもの |
| 第3条 | すべての死産は届け出なければならない |
| 第4条 | 死産証書または死胎検案書を添えて、死産後7日以内に、届出人の所在地か死産があった場所の市区町村長へ届け出る |
| 第7条 | 届出は父。やむを得ないときは母。父母ともに届け出られないときは、同居人→立ち会った医師→立ち会った助産師→その他の立会者の順 |
| 第8条 | 死産証書などが得られないときは、その理由を書き、死産の事実を証明する書面を添える |
| 第11条 | 正当な理由なく期限内に届け出なかったときは、500円以下の過料 |
出典:e-Gov法令検索「死産の届出に関する規程」(令和3年9月1日施行の版。2026年11月時点で現行)。第2条の「心臓膊動」「随意筋の運動」は分かりやすく言い換えています。
届出人の順番を図にすると、次のとおりです。
死産届の届出人|この順番で決まります
死産の届出は、まず父が行います(規程第7条)
やむを得ない事由で父が届け出られないとき
父母ともに届け出られないとき
同居人もいないとき(医師→助産師の順)
上のいずれも届け出られないとき
出典:死産の届出に関する規程第7条(e-Gov法令検索、2026年11月時点)。婚姻していない場合の届出人は、大阪市・守山市が「母」と案内しています。
「妊娠第4月以後」は何週からか
条文の「妊娠第4月以後」は、市区町村の案内では「妊娠12週以降」と書かれています。世田谷区は「妊娠満12週以降(妊娠85日以上)」と、日数でも示しています。
妊娠の月数で変わる、届出と火葬の決まり
出典:死産の届出に関する規程第2条、墓地、埋葬等に関する法律第3条(2026年11月時点)。「第4月=12週以降」は市区町村の案内による。月数の数え方に迷うときは、病院か窓口で確認してください。
週数の数え方に迷ったときは、病院で書いてもらう死産証書(死胎検案書)の記載を確認してください。届出の対象かどうかは、その週数で判断されます。
わずかでも生命の兆候があった場合
第2条の定義では、出産後に心臓の拍動・筋肉の動き・呼吸の「いずれも」認められない場合が死産です。どれか一つでも認められた場合は、条文上の死産にはあたりません。
その場合は、届け出る書類の種類が変わります。病院から渡された書類が「死産証書(死胎検案書)」なのか、別の書類なのかを確認し、市区町村の戸籍の窓口で相談してください。
具体策|今すぐ確認したい3つのこと
まず届出人が誰にあたるかを確認します。婚姻の有無によって父か母かが決まり、事情があれば同居者や医師・助産師に移ることもあります(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。
次に、死産があった日から7日以内という期限を確認します。休日や時間外の受付の有無は自治体によって異なるため、宿日直で受け付ける窓口があるかどうかを事前に調べておくと安心です(大阪市「死産届」)。
最後に、火葬場の予約です。死産届が受理されると死胎(埋)火葬許可証が交付されますが、許可証には火葬場の名称が記載されるため、火葬場の予約を済ませてから窓口に行く必要がある自治体もあります(船橋市「死産届」)。この順番を知らずに窓口へ行くと、二度手間になることがあります。
届出場所についても、届出人の所在地か死産があった場所の市区町村かを選べます(大阪市「死産届」、船橋市「死産届」)。どちらが都合よいかは状況によって異なるため、迷う場合は窓口に電話で相談してから出向くとよいでしょう。
図:死産届の手続きの流れ
| 1. 死産証書の受け取り | 病院等で医師または助産師が死産証書(死胎検案書)を記載 |
| 2. 届出人の確認 | 婚姻中なら父、未婚なら母。事情があれば同居者等に順次移る |
| 3. 火葬場の予約 | 許可証に火葬場の名称を記載するため、先に予約が必要な自治体がある |
| 4. 窓口へ届出 | 死産があった日から7日以内に、届出人の所在地か死産があった場所の市区町村へ |
| 5. 許可証の交付 | 死胎(埋)火葬許可証が交付され、火葬へ進める |
火葬とお別れ|妊娠7か月未満なら24時間を待たなくてよい
墓地、埋葬等に関する法律は、埋葬の対象を「死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。)」と定めています(第2条第1項)。妊娠4か月以上の死産児の火葬にも、市区町村の許可が必要です(第5条)。
死産届を出すと火葬の許可証が交付されるのは、このためです。許可証には火葬場の名称が書かれるため、自治体によっては先に火葬場の予約が必要です(船橋市「死産届」)。
24時間を待たずに火葬できる場合
火葬は原則として、死亡または死産から24時間がたたないと行えません。ただし同じ第3条に「妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない」とあり、妊娠7か月未満の死産なら24時間を待たずに火葬できます。
24時間の決まりそのものについては、亡くなってから24時間火葬できない理由でくわしく解説しています。
火葬までの時間|妊娠週数で変わること
| 死産の時期 | 死産届 | 火葬の許可 | 24時間の決まり |
|---|---|---|---|
| 妊娠12週より前 | 対象外 | 市区町村に確認 | — |
| 妊娠4か月以上7か月未満 | 必要(7日以内) | 必要 | 待たなくてよい |
| 妊娠7か月以上 | 必要(7日以内) | 必要 | 24時間後から |
出典:死産の届出に関する規程第2条・第4条、墓地、埋葬等に関する法律第2条・第3条・第5条(e-Gov法令検索、2026年11月時点)。妊娠12週より前の扱いは自治体によって案内が異なるため、窓口で確認してください。
死産児の火葬料|市民かどうかで大きく違う
死産児の火葬料は、大人とは別の区分で決められています。当サイトが関東5市の公営火葬場の料金を調べたところ、市民料金は無料から15,000円でした。
死産児の火葬料(関東5市の公営火葬場)
| 市 | 市民 | 市外 | 市外は市民の何倍か |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市(悠久の丘) | 無料 | 31,900円 | — |
| 横浜市(市営斎場) | 2,400円 | 10,000円 | 約4.2倍 |
| さいたま市(浦和斎場・大宮聖苑) | 1,500円 | 11,000円 | 約7.3倍 |
| 熊谷市(メモリアル彩雲) | 2,500円 | 15,000円 | 6倍 |
| 川口市(めぐりの森) | 15,000円 (妊娠4ヶ月以上) | 50,000円 | 約3.3倍 |
計算は当サイト。出典:宇都宮市「悠久の丘使用料」(令和8年4月1日更新)、横浜市「市営斎場のご案内」(2026年10月30日更新)、さいたま市「浦和斎場」「大宮聖苑」(令和元年10月1日現在の料金)、熊谷市「熊谷市立葬斎施設」(2026年1月5日更新)、川口市「めぐりの森」(2026年2月19日更新)。2026年11月時点。
死産児の火葬料|市民と市外の差(関東5市)
計算は当サイト。川口市は妊娠4ヶ月以上の胎児の料金。出典と時点は上の表と同じ(2026年11月時点)。
市民かどうかは、横浜市は「父母の住所」、さいたま市は「母の住所」、川口市は「母親(または申請者)」の住所で判断すると案内しています。里帰り出産などで住所と違う地域の火葬場を使うときは、料金の区分を先に確かめてください。
市民料金のしくみは、住所地の斎場を使う意味でもまとめています。
お葬式はするのか|決まった形はありません
現場では、ご家族から「ほかのご家庭は、お葬式をどうしていますか」と聞かれることがよくあります。手続きに戸惑う様子は少なくても、お子さまへの想いはとても強く、待ち望んで授かったご家庭ほど、そばで見ていてつらいものがあります。
死産のお見送りに、決まった形はありません。火葬だけを行う、火葬の前に家族だけでお別れの時間をとる、僧侶に読経をお願いするなど、ご家族が納得できる形を選んでよいと思います。
決まった形はありません。ご家族が納得できるお見送りを選んでください。
お見送りの前に決めておくこと
- ✓ どの火葬場を使うか
住所地の公営火葬場かどうかで、料金が変わります - ✓ 火葬の日時
妊娠7か月未満なら、24時間を待たずに火葬できます - ✓ お別れの形
火葬のみ/家族だけでお別れ/読経をお願いする、など - ✓ 棺に入れたい物
入れられる物は火葬場ごとに決まりがあるので、事前に確認します - ✓ 火葬場の予約を誰がするか
葬儀社に相談すると、予約などを手伝ってもらえる場合があります
お金のこと|出産育児一時金は死産でも対象
協会けんぽは、出産育児一時金の対象を「妊娠85日(4か月)以降の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶」と案内しています。死産・流産でも、妊娠85日以上であれば対象です。
出産育児一時金の金額(協会けんぽ・2023年4月1日以降の出産)
| 出産した医療機関と週数 | 1児あたり |
|---|---|
| 産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降 | 50万円 |
| 産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週未満 | 48.8万円 |
| 産科医療補償制度に加入していない医療機関 | 48.8万円 |
出典:協会けんぽ「出産育児一時金」「子どもが生まれたとき(出産育児一時金)」(2026年11月時点)。国民健康保険や健康保険組合の方は、加入先で確認してください。
会社を休んだときの出産手当金については、協会けんぽのよくある質問に死産の場合の扱いが書かれていません。会社員の方は、加入している健康保険に直接確かめてください。
よくある質問


届出人や期限のことはわかりました。でも窓口で何を聞けばいいのか、まだ不安です。



窓口に聞くことは3つだけ
届出人は誰になるか、受付時間や休日の対応はあるか、火葬場の予約は先に済ませるべきか。この3つを電話で確認してから窓口に向かえば、二度手間になりにくいと思います。
まとめ|悲しみの中でも、期限だけは先に知っておく
妊娠満12週以降の流産・死産には、死産があった日から7日以内という届出期限があります。届出人は、婚姻中であれば父、婚姻していなければ母です。
届出により死胎(埋)火葬許可証が交付され、火葬へ進むことができます。戸籍には記載されないこと、火葬場の予約が先に必要な場合があることも、あわせて知っておくと手続きが滞りません。
悲しみのただ中で手続きの話をするのは、本来は酷なことです。それでも期限があるという一点だけは、先に知っておいていただきたいと思います。
参考・出典
- 大阪市「死産届」 https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000369833.html
- 船橋市「死産届」 https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/koseki/001/p097472.html
- 世田谷区「流産・死産などでお子さんを亡くされたご家族へ」 https://www.city.setagaya.lg.jp/02244/online_tetsuzuki/10721.html
- e-Gov法令検索「死産の届出に関する規程」 https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000100042
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
- 守山市「死産届」 https://www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/koseki/1001513/1008375.html
- 協会けんぽ「出産育児一時金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/002/index.html
- 協会けんぽ「子どもが生まれたとき(出産育児一時金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/006/index.html
- 宇都宮市「悠久の丘使用料」 https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/saijo/1035018/1004815.html
- 横浜市「市営斎場のご案内」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/saijo/saijo/saijou.html
- さいたま市「浦和斎場」 https://www.city.saitama.lg.jp/007/008/003/p001616.html
- さいたま市「大宮聖苑」 https://www.city.saitama.lg.jp/007/008/003/p017875.html
- 熊谷市「熊谷市立葬斎施設」 https://www.city.kumagaya.lg.jp/shisetsu/kurashi/shisetuannai.html
- 川口市「めぐりの森」 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01090/010/kasou/21445.html

