目次
この記事のポイント
- 配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が相続税の申告において一定額まで税負担を免除される制度である。
- 軽減の上限は「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい方であり、どちらかの範囲内であれば相続税がゼロになる。
- 適用には期限内の相続税申告と遺産分割協議の完了が必要であり、将来の二次相続への影響も含めて計画的に検討することが重要である。
配偶者の税額軽減の制度内容
軽減される金額の上限
この制度における軽減の上限は、以下の2つのうち「いずれか大きい金額」である。- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
法定相続分とは何か
配偶者の法定相続分は、ほかに誰が相続人となるかによって変わる。法定相続人との関係ごとに、以下のとおりである。- 配偶者と子が相続人の場合：配偶者は2分の1
- 配偶者と直系尊属が相続人の場合：配偶者は3分の2
- 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：配偶者は4分の3
図：配偶者の税額軽減の適用イメージ（遺産総額4億円のケース）
| 相続人の構成 | 配偶者の法定相続分 | 軽減上限（いずれか大きい方） | 配偶者の相続税 |
|---|---|---|---|
| 配偶者＋子1人 | 2億円（2分の1） | 2億円 | 2億円以内ならゼロ |
| 配偶者のみ | 4億円（全額） | 4億円 | 全額相続してもゼロ |
| 遺産総額が1億6,000万円以下の場合（共通） | — | 1億6,000万円 | 全額相続してもゼロ |
※各数値はあくまでも制度上の計算上限の目安であり、実際の税額は個別の状況により異なる。
対象となる配偶者の範囲
この制度の対象となるのは、法律上の婚姻関係にある配偶者に限る。内縁関係や事実婚の相手は、たとえ長年ともに生活していても適用外となる。なお、婚姻期間の長さや子の有無による制限は設けられていない。適用を受けるための手続きと注意点
申告が必ず必要になる
配偶者の税額軽減を適用するためには、相続税の期限内申告が必要である。配偶者の取得分が軽減上限を下回り、結果として相続税がゼロになる場合でも、申告書の提出は省略できない点に注意が必要である。 申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内である。遺産分割が完了していることが条件
申告期限までに遺産分割協議が整っていない場合、いったん軽減なしで申告・納税し、分割が確定した後に更正の請求を行うことで還付を受けることができる。ただし更正の請求は、分割が確定した日の翌日から4ヶ月以内に行う必要がある。二次相続への影響を見落とさない
配偶者の税額軽減は非常に有利な制度だが、配偶者が多くを相続した場合、その配偶者が亡くなったときの二次相続で相続財産が増え、子などの相続人の税負担が大きくなる可能性がある。一次相続での軽減額と二次相続での増税分を合算して検討することが、相続全体の税負担を抑えるうえで重要である。適用を検討する際の確認事項
- 法律上の婚姻関係があるか（内縁・事実婚は対象外）
- 相続税の申告期限（10ヶ月以内）を把握しているか
- 申告時点で遺産分割協議が完了しているか
- 二次相続全体での税負担も試算したか
- 配偶者居住権の活用など、ほかの制度との組み合わせを検討したか
配偶者居住権との関係
2020年4月の民法改正によって新設された配偶者居住権は、配偶者が被相続人の自宅に住み続ける権利を確保しつつ、財産を子などほかの相続人へ分散できる仕組みである。配偶者の税額軽減と配偶者居住権を組み合わせることで、一次・二次両方の相続での税負担を調整する選択肢が生まれる。どちらの制度も、専門家に相談しながら活用することが望ましい。費用・時期の目安と実務上の流れ
申告に関わるコスト
相続税の申告を税理士に依頼する場合の報酬は、遺産総額や内容の複雑さによって異なる。目安として、遺産総額の0.5〜1.0%程度になるケースが多い。ただし事務所によって料金体系が異なるため、複数の専門家に確認することを勧める。手続きの流れ（目安）
- 死亡後：死亡届の提出、相続人の確定、遺産分割協議の開始
- 3〜4ヶ月以内：遺産の全容把握、税理士への相談
- 10ヶ月以内：相続税の申告・納税（配偶者の税額軽減の適用申請も同時に行う）
- 分割未了の場合：分割確定後4ヶ月以内に更正の請求を提出
関連する用語
配偶者の税額軽減と深く関連する用語として、まず相続税がある。また、どの相続人がどれだけ取得するかを決める遺産分割協議、配偶者が自宅に住み続ける権利を保護する配偶者居住権、一次相続後に起こりえる二次相続の問題、さらに遺留分や法定相続人の概念とも密接につながっている。相続全体の設計を考えるうえで、これらの用語を合わせて理解しておくことが重要である。RELATED
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