高額療養費は亡くなった後でも請求できる|時効は2年

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身内が入院したまま亡くなると、医療費のことは後回しになりがちです。しかし支払った医療費が高額になっていた場合、亡くなった後でも請求できるお金があります。これは不幸な話の続きではありません。手続きさえすれば、戻ってくる権利が消えるわけではないという話です。

葬祭費とは別の制度です。落ち着いてからで構いませんので、確認しておきたい内容です。

相談者

入院が長くて、医療費もかなり払いました。でも本人が亡くなってしまったので、もう請求できないんじゃないかと思っていました。

目次

誤解その1|「本人が亡くなったら請求できない」は違う

高額療養費は、亡くなった後でも相続人が請求できます。生駒市のページでは「高額療養費は、相続の対象となるため、相続関係書類によって代表相続人を届出していただく必要があります」とされています(生駒市公式ホームページ「国保_高額療養費の支給」2026年7月31日更新)。

つまり請求する権利そのものは消えません。ただし本人が窓口に行けない分、相続人であることを証明する書類の提出が必要になります。

誤解その2|「時間が経ったらもう無理」とは限らない

高額療養費には時効があります。生駒市、横浜市、さいたま市のいずれのページでも「診療月の翌月1日から2年」で時効になると明記されています。逆に言えば、2年以内であれば亡くなった後からでも間に合います(生駒市公式ホームページ「国保_高額療養費の支給」2026年7月31日更新、横浜市「高額療養費支給制度」2026年9月4日更新、さいたま市「さいたま市国民健康保険の高額療養費の申請」2023年11月10日更新)。

葬儀や相続の手続きに追われて後回しになりやすい部分ですが、期限があることだけは覚えておきたいところです。

市区町村の窓口で書類を提出している様子

なぜ「宙に浮きやすい」のか|入院中の死亡という構造

高額療養費は、通常であれば自治体から世帯主や被保険者本人あてに申請の案内が届く仕組みです。横浜市の場合、「通常の場合、高額療養費支給の対象となった月の翌々月の下旬に、支給申請書兼申立書をお送りします」とされています(横浜市「高額療養費支給制度」2026年9月4日更新)。

さいたま市でも「診療を受けた月のおおむね3か月後に高額療養費の支給申請書を送付いたします」とされています(さいたま市「さいたま市国民健康保険の高額療養費の申請」2023年11月10日更新)。

ところが、この案内が届く前に本人が亡くなってしまうと、宛先の世帯主がもういないという状態になります。横浜市の自動振込の説明にも「高額療養費の計算時点において世帯主が死亡していない」ことが自動振込の要件として挙げられています(横浜市「高額療養費支給制度」2026年9月4日更新)。

つまり世帯主が亡くなると、通常の自動的な流れからいったん外れます。ここで相続人が代表相続人として自ら届け出る必要が出てくるわけです。

図:亡くなった後に高額療養費を請求するまでの流れ

1. 発生入院中に自己負担が限度額を超える。
2. 案内が届く前に死亡通常は診療月のおおむね2〜3か月後に案内が来るが、世帯主本人がいなくなる。
3. 相続人が確認相続人が自治体の国保医療課・保険年金課に連絡し、必要書類を確認する。
4. 代表相続人の届出自治体によって、戸籍や印鑑証明など相続関係書類の提出を求められる場合がある。
5. 申請・振込時効(診療月の翌月1日から2年)までに申請すれば受け取れる。
運営者:Akiko.O

自治体によって求められる書類が違います
生駒市では、世帯主が亡くなった場合に戸籍の束や印鑑証明など、相続関係書類をそろえて代表相続人を届け出る必要があるとされています。すべての自治体が同じ運用とは限りませんので、まずは故人が加入していた国民健康保険の窓口に、何が必要かを確認するところから始めてみてください。

今できること|まず確認すべき3つ

入院中に亡くなった場合、まず確認したいのは「その月の医療費が高額療養費の対象になりそうかどうか」です。わからない場合も、窓口で聞けば教えてもらえます。

  • 故人が加入していた保険の種類を確認する(国民健康保険か、会社の健康保険かなど)
  • 加入先の窓口に電話し、高額療養費の案内が届いているか、まだ届いていないかを確認する
  • 相続人として受け取る場合に必要な書類を、窓口で確認する

加入している保険によって必要書類や振込までの期間は異なります。葬儀や相続の手続きで忙しい時期ではありますが、2年という時効があることだけは頭の片隅に置いておくとよいかと思います。

図:動く前に確かめること

  • 診療を受けた月はいつか(時効の起算点になる)
  • 故人が加入していた保険の種類と窓口はどこか
  • すでに高額療養費の案内が届いていないか
  • 代表相続人を届け出る際に必要な書類は何か
  • 振込先の口座をどうするか(世帯主名義だった口座の扱い)

よくある質問

高額療養費と葬祭費は同時に申請できますか。

別の制度ですので、それぞれ別に申請します。葬祭費は国民健康保険の加入者が亡くなったときに支給される制度で、高額療養費は医療費の自己負担が限度額を超えたときに戻る制度です。それぞれの金額や申請先の違いについては、葬祭費と埋葬料を扱った記事もあわせてご確認ください。

時効の2年は、いつから数えるのですか。

生駒市、横浜市、さいたま市のいずれの案内でも「診療月の翌月1日から2年」とされています。つまり亡くなった日からではなく、医療費がかかった診療月を基準に数えます。古い入院分が残っている場合は、早めに確認したほうがよい場合があります。

案内の封筒がまだ届いていません。亡くなったので届かないのでしょうか。

横浜市では通常、診療月の翌々月下旬に案内を送るとされ、さいたま市ではおおむね3か月後とされています。世帯主が亡くなった場合は通常の送付の流れから外れることがあるため、届かない場合は自分から窓口に確認したほうが確実です。

相続人が複数いる場合、誰が申請すればよいですか。

生駒市では、相続関係書類によって代表相続人を届け出る必要があるとされています。相続人全員の印鑑証明書や、相続人代表者を証する書類の提出を求める案内がありますので、具体的な進め方は加入先の窓口に確認してください。

振込口座はどうなりますか。

生駒市の申請では、振込先となる世帯主名義の口座が確認できるものの提出が求められています。世帯主が亡くなった場合の口座の扱いについては、相続関係書類とあわせて窓口で確認するのが確実です。

相談者

戸籍を集めたりするのは大変そうですが、やる価値はありそうですね。まずは加入していた保険の窓口に電話してみます。

運営者:Akiko.O

急がなくても大丈夫です
時効は2年ですので、葬儀や四十九日が落ち着いてからで十分間に合います。ただ、存在を忘れてしまうと時効が来てしまいますので、メモだけでも残しておくと安心です。

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相続には期限のある手続きが多くあります。早めに専門家へ相談しておくと安心です。

まとめ|請求する権利は、亡くなった後も残っている

入院中に亡くなると、高額療養費の案内が宙に浮いてしまうことがあります。しかし請求する権利自体は、相続人に引き継がれます。

時効は診療月の翌月1日から2年です。自治体によって必要な書類や振込までの期間は異なりますので、まずは故人が加入していた国民健康保険や健康保険の窓口に確認してみてください。

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参考・出典

葬祭費と埋葬料はいくら戻るか|加入している保険で金額も申請先も違う

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