直葬(火葬式)の見積書の見方|搬送・安置・火葬料の内訳と、2社の比べ方

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直葬(火葬式)は、通夜や告別式をせず、火葬だけを行う形です。式がないぶん見積書の項目は少なく見えますが、搬送や安置の日数で金額が変わります。この記事では、見積書を受け取ったときにどこを見ればよいかを、項目ごとに整理します。

先に結論

  • ✓ 見積書は「葬儀社に払う料金」と「斎場に払う料金」に分けて読む
  • ✓ 安置は日数、搬送は回数と距離が、金額が変わる所
  • ✓ 公営斎場の火葬料は条例で決まり、市内と市外で大きく違う
  • ✓ 2社を比べるときは、安置の日数・搬送の距離・火葬場をそろえる

この記事でわかること

  • □ 直葬の見積書に並ぶ項目と、支払先の分け方
  • □ 安置・搬送の項目で確かめること
  • □ 公営斎場3か所の火葬料と、市内・市外の差(計算は当サイト)
  • □ 国民生活センターに寄せられた葬儀の料金の相談
  • □ 見積書の確認リストと、お金が足りないときの制度
目次

直葬の見積書は「葬儀社の料金」と「斎場の料金」に分かれる

直葬の見積書には、葬儀社が受け取る料金と、葬儀社が立て替えて斎場に払う料金が混ざっています。まずこの2つを分けて読むと、どこが比べられる部分かが見えてきます。

直葬の見積書に並ぶ項目の例

葬儀社に払う

搬送・安置・ドライアイス・棺・骨壺・役所の手続きの代行など

会社ごとに違う

斎場に払う

火葬料・待合室など。葬儀社が立て替えることがある

公営は条例で決まる

※項目は見積書によって違います。どちらに入っているかは、葬儀社に確かめてください

公営斎場の火葬料は、条例などで金額が決まっていて、どの葬儀社に頼んでも同じです。比べる意味があるのは、葬儀社が受け取る料金のほうです。

国民生活センターが2026年6月に公表した相談事例には、チラシの一日葬「約30万円」で依頼したところ約80万円の契約になり、マイク使用料や花・仏具の搬入搬出代、仏衣の費用が請求明細に入っていた例があります。「含まれている」と思った項目が別料金になっていないか、明細で確かめましょう。

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安置の項目で確かめる3つ|場所・日数・延びたとき

火葬は、亡くなってから24時間を過ぎた後でなければできません(墓地埋葬法第3条)。そのため直葬でも、火葬までの間はどこかで安置することになります。

安置の項目で確かめること

  • ✓ 場所:自宅か、葬儀社の安置施設か、斎場の霊安室か
  • ✓ 日数:見積もりは何日分で計算しているか
  • ✓ 延びたとき:1日ごとに増える項目は何か(安置・ドライアイスなど)
  • ✓ 面会:安置中に家族が会えるか、時間の決まりはあるか

火葬の日は、火葬場の予約の空きによって決まることがあります。予約が先になれば安置の日数が延び、日数で計算する項目の金額も増えます。見積もりの日数と、延びたときの扱いを最初に聞いておきましょう。

24時間の決まりができた理由と例外は、亡くなってから24時間火葬できない理由で説明しています。

現場スタッフ

直葬でも、火葬場の予約の都合で、火葬までの安置の日数が延びたことがあります。ご家族の都合で延びたこともあります。日数が延びたとき、ご家族が驚かれていたのは火葬場の混み具合だったという印象です。

搬送の項目で確かめる3つ|回数・距離・時間帯

直葬の搬送は、病院や施設から安置する場所へ、安置する場所から火葬場へ、の2回になることがあります。見積書の搬送が1回分か2回分かで、総額が変わります。

直葬の搬送の流れ(一例)

1
病院・施設から安置する場所へ
2
安置(火葬の予約の日まで)
3
安置する場所から火葬場へ
4
火葬・骨上げ

※自宅で亡くなった場合や、火葬場に霊安室がある場合などは、回数が変わります

距離の上限があるか、超えたらいくら増えるか、夜間や早朝に割増があるかも確かめます。病院から最初の搬送だけを頼み、葬儀社はあとで選ぶこともできます。その流れは病院で亡くなったら最初に決めるのは搬送先だけにまとめています。

国民生活センターの相談事例には、打ち合わせで高いプランを示され、キャンセルを申し出ると搬送費20万円を請求すると言われた例もあります。搬送だけで頼んだ場合の料金と、途中でやめた場合の費用は、先に聞いておくと安心です。

現場スタッフ

見積もりのときに確かめておくとよかったと感じるのは、搬送の回数、距離の上限と超えた分、夜間・早朝の扱いです。病院などから直接斎場へ行けると思われていることもありますが、現場の経験では、公営斎場には直接向かえないことがあり(民営の斎場では向かえる所もあります)、その場合は搬送が2回になります。

火葬料は公営斎場なら条例で決まる|市内と市外で最大8倍(計算は当サイト)

公営斎場の火葬料は、亡くなった方の住所などで「市内」と「市外」に分かれています。当サイトが公式の案内で確かめた3か所の、大人の火葬料は次のとおりです(2026年11月18日確認)。

斎場(区分)市内・都民市外・都民外差額
さいたま市 大宮聖苑(12歳以上)7,000円56,000円49,000円
横浜市 市営斎場(10歳以上)12,000円50,000円38,000円
東京都瑞江葬儀所(7歳以上)59,600円71,520円11,920円

市外の火葬料は市内の何倍か

さいたま市 大宮聖苑
8.0倍
横浜市 市営斎場
4.2倍
東京都瑞江葬儀所
1.2倍

※さいたま市「大宮聖苑ご利用案内」(火葬料金表 令和元年10月1日現在)、横浜市「市営斎場のご案内」、東京都公園協会「瑞江葬儀所 料金表」(令和4年4月1日施行)をもとに当サイトで計算。いずれも2026年11月18日確認

さいたま市の大宮聖苑では、市外の火葬料は市内の8倍、横浜市の市営斎場では約4.2倍、東京都瑞江葬儀所では1.2倍です(計算は当サイト)。差額は11,920円から49,000円まで開きます(計算は当サイト)。

「市内」の決め方も斎場ごとに違います。大宮聖苑は亡くなった方の住所、横浜市は亡くなった時の住民票の住所、瑞江葬儀所は火葬許可証の「死亡者」か「申請者」の住所が都内かどうかで決まると案内されています。

見積書の火葬料が、どの区分の金額で入っているかを確かめましょう。住所地の斎場を使うとどれだけ違うかは、火葬料は「市民かどうか」で大きく違う理由でも比べています。

数字で見る|葬儀の料金の相談は年900件前後

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた葬儀サービスの相談は、2019年度の632件から2025年度は917件でした(2026年3月31日までの登録分)。約1.45倍です(計算は当サイト)。

葬儀サービスの相談件数(全国)

2019年度
632件
2020年度
686件
2021年度
800件
2022年度
951件
2023年度
886件
2024年度
978件
2025年度
917件

※国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日公表、2026年3月31日までのPIO-NET登録分)をもとに当サイトで作成

同じ公表では、相談の内容は「高価格・料金」482件、「説明不足」346件、「見積もり(全般)」194件の順でした。2025年度の平均の契約購入金額は約109万円とされています。

国民生活センターは、見積書を必ず受け取り、内容(明細)をよく確かめること、打ち合わせは親族や第三者など複数で行うことを呼びかけています。困ったときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターにつながります。

国民生活センターは、葬儀の希望を考えて前もって情報を集め、複数の葬儀社を比べることも勧めています。「家族葬」「一日葬」などの中身は葬儀社で違うため、参列者の数・日数・料金を具体的に確かめるよう案内しています。

料金のトラブルを防ぐ考え方は、葬儀の料金トラブルを防ぐ7つの鉄則にもまとめています。

見積書を受け取ったら確かめる7項目

見積書を受け取ったら、その場で契約する前に、次の7つを確かめます。答えが見積書に書かれていない項目は、書き足してもらうと後で食い違いません。

直葬の見積書の確認リスト

  • ✓ 総額は税込か、斎場に払う料金まで入っているか
  • ✓ プランに含まれるものと、別料金のもの
  • ✓ 安置は何日分か、延びたら何がいくら増えるか
  • ✓ 搬送は何回分か、距離の上限と夜間の割増
  • ✓ 火葬料は市内・市外どちらの区分で入っているか
  • ✓ ドライアイスは何日分か
  • ✓ 途中でやめたとき、搬送だけで終えたときの費用

火葬が終わって請求書を受け取ったら、見積書と並べて見比べます。増えた項目があれば、何がいくつ増えたのかを説明してもらいましょう。

広告に出ている「〇〇万円〜」の金額が、見積書の総額とどう違うかは、「葬儀〇〇万円〜」は何の金額かで説明しています。

2社を比べるときは、条件をそろえる

見積書を2社から取るときは、同じ条件で出してもらわないと比べられません。安置の日数、搬送の距離、使う火葬場の3つをそろえて頼みましょう。

そろえる条件伝え方の例
安置の日数「火葬まで3日の安置として出してください」
搬送「病院から安置先、安置先から火葬場の2回で」
火葬場「住所地の公営斎場を使う前提で」
人数「火葬場に行くのは家族5人です」

表の日数や人数は、伝え方を示すための仮に置いた数字です。自分たちの条件に置き換えて伝えてください。式をする葬儀で料理や返礼品が増えやすい点は、葬儀の見積もりが増えるのは料理と返礼品で取り上げています。

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お金が足りないとき|葬祭扶助と葬祭費

困窮して葬祭ができない人には、生活保護の葬祭扶助があります。範囲は、検案、遺体の搬送(条文では「死体の運搬」)、火葬または埋葬、納骨その他葬祭に必要なものです(生活保護法第18条)。

東京都瑞江葬儀所の料金表では、生活保護法の葬祭扶助を受ける方の火葬料は600円(7歳以上)です。利用を考えるときは、葬儀社と契約する前に、住所地の福祉事務所に相談しましょう。くわしくは葬祭扶助の範囲と決まり方をご覧ください。

国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた方が亡くなると、葬儀を行った人に葬祭費が出ます。金額と申請先は加入していた保険で違うため、葬祭費と埋葬料はいくら戻るかで確かめてください。

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「一式」に何が入っているか、資料で先に確かめておく

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ほかの葬儀社とも比べたい方はこちら

よくある質問

直葬と火葬式は違うものですか?

国民生活センターの資料では、直葬を「式をせず火葬だけを行う葬儀」と説明しています。火葬式という呼び方を使う葬儀社もあるため、名前ではなく、見積書に含まれる項目で確かめてください。

見積書は必ずもらったほうがよいですか?

国民生活センターは、見積書は必ず受け取り、内容(明細)をよく確かめるよう呼びかけています。口頭の説明だけで契約せず、書面で受け取ってから決めましょう。

火葬料は見積書に入っていますか?

葬儀社によって、プランに含める場合と、立て替えとして別に書く場合があります。公営斎場の火葬料は条例などで決まっていて、市内と市外で金額が違うため、どちらの区分で入っているかも確かめます。

安置の日数が延びたら、いくら増えますか?

1日ごとに増える項目と金額は葬儀社ごとに違います。見積もりが何日分で計算されているか、延びたときに増える項目は何かを、契約前に書面で確かめてください。

亡くなった当日に火葬できますか?

できません。火葬は、亡くなってから24時間を過ぎた後でなければ行えないと決められています(墓地埋葬法第3条)。そのため直葬でも、火葬まで安置が必要です。

料金のことで困ったら、どこに相談できますか?

消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながります。契約書や見積書、広告などの書類を手元に用意してから相談しましょう。

まとめ

直葬の見積書は、葬儀社に払う料金と斎場に払う料金に分けて読みます。金額が変わるのは安置の日数と搬送の回数・距離で、公営斎場の火葬料は市内か市外かで決まります。

2社を比べるときは条件をそろえ、見積書は必ず書面で受け取りましょう。迷ったら、契約の前に家族や第三者と一緒に確かめることが、後悔を防ぐ近道です。

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参考・出典

※リンク先の内容は、いずれも2026年11月18日に確認しました。火葬料や制度は変わることがあるため、利用の前に最新の案内を確かめてください。

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