区民葬・市民葬という上限価格つきの葬儀｜自治体が値段表を持っている

身内を亡くしたばかりで、葬儀の見積もりを前に不安を感じている方も多いと思います。これは不幸な話ではなく、実は知っておくと安心できる制度の話です。自治体が公表している価格表を知っているかどうかで、見積もりへの向き合い方が変わります。

誤解その1｜「葬儀の値段は市場に任されている」は正しくない

葬儀費用は民間の自由な取り決めで決まる、と思われがちです。しかし東京23区には「区民葬儀」という制度があります。台東区と新宿区のホームページによると、全東京葬祭業連合会に加盟する取扱指定店が、23区共通の協定料金で葬儀を行う仕組みです。

台東区ホームページ（2025年4月1日更新）によると、祭壇料金はA1券（金らん5段飾・桐張棺）が312,180円、C券（白布2段飾・プリント棺）が100,100円です。火葬料金は大人59,600円、小人（満6歳以下）は34,500円と定められています。

この金額は民間火葬場（戸田葬祭場・多磨葬祭場・谷塚斎場）を利用する場合のものです。

新宿区ホームページ（令和7年4月1日現在）でも同じ金額が示されており、23区で統一された協定料金であることが分かります。

誤解その2｜「区民葬儀券をもらえば、どの葬儀社でも安くなる」は違う

区民葬儀券は、どの葬儀社でも使えるわけではありません。台東区ホームページによると、区民葬儀は「取扱指定店以外ではご利用いただけません」とされています。区役所へ死亡届を提出する際に窓口で券を請求し、指定店に申し込んで初めて使える制度です。

また、祭壇料金・霊柩車運送料金・火葬料金・遺骨収納容器代の4項目だけが協定料金であり、遺影写真、会葬礼状、生花、斎場使用料などは含まれません。これらは別途、取扱指定店に相談する必要があります。

なぜ自治体が定価表を持つのか｜制度の成り立ちを見ておく

区民葬儀は「葬儀費用の負担軽減などの区民要望にお応えするため」に、業界団体と自治体が協定を結んで作られた制度です。台東区・新宿区のホームページに、この趣旨が明記されています。あくまで協定であり、法令で強制された価格ではありません。

多摩市の「市民葬」も、成り立ちは似ています。多摩市ホームページによると、市民葬は「市民の経済的負担を軽減するために、葬儀業者の協力により定めた」ものです。葬祭料は利用区分ごとにA〜Eまで分かれ、Aの三段金襴（木棺を含む）は116,820円、Eの彫刻祭壇（木棺を含む）は550,000円とされています。

多摩市の火葬料金は、火葬場によって扱いが大きく変わります。多摩市ホームページによると、南多摩斎場（公営）は死亡者が八王子市・町田市・多摩市・稲城市・日野市のいずれかの市民であれば無料です。

一方、多磨葬祭場（民営）は大人の最上等が72,000円と定められています。同じ市民葬という制度の中でも、どの斎場を使うかで金額の構造がまったく違うことが分かります。

読者が取れる具体策｜死亡届の窓口で確認できること

区民葬儀を利用したい場合、台東区・新宿区のホームページによると、まず区民葬儀取扱指定店に直接申し込みます。そのうえで、区役所へ死亡届を提出する際、窓口で区民葬儀券を請求します。受け取った券に必要事項を記入し、申し込んだ指定店に渡す、という順番です。

多摩市の市民葬も同様に、市民葬指定取扱店へ直接申し込む方式です。どちらの制度も、利用できるかどうかは「亡くなった方、または葬儀を行う方の住所」で決まります。台東区・新宿区は23区内在住、多摩市は多摩市内在住が条件です。

自分の状況が対象になるかどうかは、自治体によって異なりますので、死亡届を出す窓口で確認するとよいでしょう。

また台東区・新宿区のホームページには、令和8年4月開始の「区民葬儀における火葬費用の一部を助成する」特別区共通制度についても記載があります。区民葬儀を利用し、特別区が指定する民間火葬場を利用した方が対象とされています。対象となる火葬場や助成の内容は、各区のホームページで確認できます。

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