この記事のポイント
- 遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実行するための権限を持つ人物のことで、法的根拠に基づいて動く重要な役割を担う。
- 遺言執行者は遺言書で指定するか、家庭裁判所に選任を申し立てることで決まり、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが多い。
- 遺言執行者を定めておくことで、相続手続きをスムーズに進められ、相続人間のトラブルを防ぐ効果がある。
遺言執行者の役割と選任方法
遺言執行者の具体的な役割
遺言執行者の主な職務は、遺言書の内容を忠実に実行することである。単に書類を運ぶだけでなく、法的効力を持った代理人として手続きを進める権限を持つ。
具体的に担う業務は次のとおりである。
遺言執行者が選任されると、相続人は個別に相続財産を処分する権限を失う。これにより、一部の相続人が勝手に財産を動かすことを防ぐ効果がある。
遺言執行者の選任方法
遺言執行者を選任する方法は、大きく2つある。
- 遺言書による指定：遺言者が生前に遺言書の中で、執行者の氏名・住所などを明記して指定する方法。最も確実で、遺言者の意思が直接反映される。
- 家庭裁判所による選任：遺言書に指定がない場合や、指定された人が就任を断った場合、相続人などの利害関係者が家庭裁判所に申し立てることで選任される。
遺言執行者になれる人には一定の条件がある。未成年者と破産者は就任できない。それ以外であれば、相続人や受遺者がなることも法的には可能である。
専門家に依頼するケース
実務では、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家が遺言執行者に就任するケースが多い。相続財産が複雑な場合や、相続人同士の関係が良好でない場合は、中立的な立場の専門家を選ぶことが望ましい。
専門家が就任することで、法的に正確な手続きが保証される。また、相続人間の感情的な対立を避けながら、スムーズに手続きを進められる点が大きなメリットである。
費用・期間の目安と注意点
遺言執行者の報酬・費用の目安
遺言書に報酬額の記載があれば、その金額が優先される。記載がない場合は、家庭裁判所が相続財産の額や業務の複雑さを考慮して金額を決定する。
専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合の報酬の目安は下記のとおりである。
- 相続財産が3,000万円未満：30万〜50万円程度
- 相続財産が3,000万円〜1億円：財産額の1〜1.5%程度
- 相続財産が1億円以上：財産額の0.5〜1%程度
報酬は遺産の中から支払われることが一般的である。費用対効果を考慮したうえで、専門家への依頼を検討するとよい。
手続き期間と注意点
遺言執行者が就任してから全手続きが完了するまでの期間は、財産の種類や量によって異なる。シンプルな構成であれば数か月、複雑な場合は1年以上かかることもある。
特に注意が必要な点は以下のとおりである。
- 相続人が遺言執行者の業務を妨害することは法律で禁じられている
- 遺言執行者は全ての相続人に対して就任を通知する義務がある
- 財産目録を作成し、相続人全員に提示しなければならない
- 遺留分を侵害する内容の遺言でも、執行者はその内容を実行する義務を負う
遺留分に関するトラブルは別途、当事者間や裁判所で解決する必要がある点を覚えておきたい。
関連する用語
遺言執行者を理解するうえで、あわせて知っておきたい用語がある。遺言の種類としては公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ遺言執行者の重要度や関わり方が異なる。また、法定相続人や遺産分割協議との関係性も重要である。さらに、遺言と並んで終活で活用されるエンディングノートや死後事務委任も、あわせて確認しておくとよい。
RELATED
相続手続きの費用が気になる方へ。実費・専門家への報酬・相続税に分けて把握するのが近道です。