「生前整理を始めたいけれど、具体的に何をすればいいの?」という方のために、この記事ではやることをリスト形式で整理しました。物・お金・情報・気持ちの4分野に分け、順番に取り組めるチェックリストとしてご活用ください。
この記事でわかること
- ✓ 生前整理でやることを4分野のチェックリストで確認
- ✓ 家電や家庭ごみを処分するときの決まり
- ✓ 亡くなったあとに家族が向き合う期限
- ✓ 相続税がかかるかの目安(基礎控除の計算)
生前整理でやること|全体像


生前整理は大きく4つの分野に分けて考えると、抜け漏れなく進められます。まずは全体像をつかみましょう。
| 分野 | 主なやること |
|---|---|
| 物の整理 | 衣類・書籍・日用品・思い出の品の仕分けと処分 |
| お金の整理 | 預貯金・保険・年金・不動産・負債の一覧化 |
| 情報の整理 | 契約サービス・ID/パスワード・連絡先の整理 |
| 気持ちの整理 | 医療・介護・葬儀・お墓の希望をノートに残す |
生前整理の進め方(順番の例)
成果が見えやすい物の整理から始めると続けやすくなります。順番は目安なので、気になるところからで構いません。
① 物の整理でやること
- 毎日使う物・時々使う物・不要な物に仕分ける
- 壊れた物・期限切れの物など、明らかな不要品を処分する
- 思い出の品は「本当に残したい物」を厳選する
- 貴重品・重要書類は一か所にまとめ、家族に場所を伝える
② お金・財産の整理でやること
財産は「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産(借入など)」も含めて一覧にしておくと、相続の際に家族が困りません。
- 預貯金:金融機関名・支店・口座の一覧を作る
- 保険:生命保険・医療保険の証券と保険会社を控える
- 不動産:登記情報・権利証の所在を確認する
- 負債:ローンや借入があれば残高と契約先を記録する
- 使っていない口座やカードは解約・整理する


【現場で聞いた話】
ご家族が困りやすいのが「どの銀行に口座があるか分からない」というケースです。金融機関名を一覧にしておくだけで、後の手続きが大きく変わります。
③ 情報・デジタルの整理でやること
- サブスクや有料サービスの契約を一覧化し、不要な物は解約する
- スマホ・パソコンのロック解除方法を家族が分かる形で残す
- SNSやメールアカウントの扱いの希望を書いておく
- 公共料金・通信の契約先と支払い方法を控える
家族に伝えておきたい「置き場所」
- ✓ 通帳と印鑑
どの金融機関に口座があるか - ✓ 保険証券
生命保険・医療保険の契約先 - ✓ 不動産の書類
権利証や登記の書類 - ✓ スマホのロック解除方法
家族が分かる形で残す - ✓ エンディングノート
書いたことと、置き場所を伝える
④ 気持ち・希望の整理でやること
- エンディングノートに医療・介護の希望を書く
- 葬儀やお墓についての希望をまとめる
- 家族・友人など連絡してほしい人の一覧を作る
- 必要に応じて遺言書の作成を検討する


すべてを一度に終わらせる必要はありません。チェックリストの上から順に、できる項目からひとつずつ埋めていきましょう。
生前整理の優先順位:何から始めるか
生前整理の順番に、決まった正解はありません。続けやすさを重視するなら物の整理から、家族が困らないことを重視するなら、お金と書類から手をつけるのがおすすめです。
家族の負担を減らす目線で優先順位をつけると、次のようになります。
家族が困らないための優先順位
財産と書類の場所
口座・保険・不動産・借入の一覧と、通帳や証券の置き場所
優先1
元気なうちしかできないこと
遺言・任意後見・医療の希望
優先2
物の整理
量が多く時間がかかるので少しずつ
優先3
デジタルの整理
サービスの一覧とロック解除の方法
優先4
※民法第915条・第963条をもとに当サイトで整理
優先1:財産と書類の場所を先に
亡くなったあと、相続放棄や限定承認は3か月以内に決める必要があります(民法第915条)。借入があるかどうかが一覧で分かれば、家族はこの期限の中で判断しやすくなります。
優先2:判断する力が必要なものは早めに
遺言は、遺言をする時点でその能力がなければなりません(民法第963条)。任意後見の契約も、判断する力があるうちでなければ結べません。
医療や介護の希望も、元気なうちに書いておくことが大切です。詳しくは医療・介護の意思表示の決め方で解説しています。
優先3・4:物とデジタルは少しずつ
物の整理は量が多く、一度に終わらせようとすると続きません。引き出し1つ、棚1段など、場所を区切って進めましょう。
デジタルの整理は、使っているサービスの一覧と、スマホのロック解除の方法を残すことから始めます。
物を処分するときに気をつけること
物の整理を進めると、大きな家電や大量のごみが出ます。処分の方法には法律の決まりがあるものもあるため、捨てる前に確かめておきましょう。
家電4品目は家電リサイクル法の対象
エアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条)。
リサイクル料金を払って、販売店などに引き取ってもらう仕組みがあります。出し方は、お住まいの自治体の案内でも確かめてください。
処分の前に確かめたいこと
- ✓ 家電4品目か
エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機 - ✓ 大事な書類が紛れていないか
権利証・保険証券・通帳は捨てる前に取り分ける - ✓ 業者に頼むなら許可があるか
家庭ごみの収集運搬は市町村長の許可が必要 - ✓ 売れる物はないか
買取に出せる物は先に分ける
※特定家庭用機器再商品化法施行令第1条、廃棄物処理法第7条をもとに当サイトで整理
片付けを業者に頼むときは許可を確かめる
家庭から出るごみを集めて運ぶ仕事には、市町村長の許可が必要です(廃棄物処理法第7条第1項)。量が多くて業者に頼むときは、見積もりの前に許可の有無を確かめてください。
確かめ方は、遺品整理業者に必要な許可の見分け方で詳しく解説しています。
お金の整理を急ぎたい理由:亡くなったあとの期限
財産の一覧づくりを先に進めたいのは、亡くなったあとの手続きに期限があるからです。一覧がないと、家族は期限の中で財産を探すところから始めることになります。
亡くなったあとの主な期限
※民法第915条、所得税法第124条・第125条、相続税法第27条、不動産登記法第76条の2をもとに当サイトで整理
相続放棄や限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に決める必要があります(民法第915条)。借入があるかどうかが分からないと、この判断ができません。
相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法第27条)。不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法第76条の2・第164条)。
借入が多い場合の選び方は、相続放棄と限定承認の違いにまとめています。
相続税がかかるかの目安:基礎控除の計算
相続税は、遺産の合計が「基礎控除額」を超えたときにかかります。基礎控除額は、3,000万円に「600万円×相続人の数」を足した額です(相続税法第15条)。
| 相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人なら3人で、基礎控除額は4,800万円です(計算は当サイト)。預貯金・不動産・保険などの一覧があれば、超えそうかどうかの見当がつけやすくなります。
遺言書を法務局に預ける方法もある
自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)は、法務局に預けることができます。保管の申請の手数料は、1件3,900円です(法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令第1条、2026年11月時点)。
自宅で保管すると、見つからなかったり、書き換えられたりするおそれがあります。お金の一覧と一緒に、遺言書をどうするかも考えておくと安心です。
デジタルの整理で見落としやすいもの
ネット銀行やネット証券は、通帳がない口座もあり、郵便物も届きにくいため、家族が存在に気づけないことがあります。紙の一覧に、金融機関名だけでも書いておきましょう。
有料のサブスクは、本人が亡くなっても止めるまで引き落としが続くことがあります。アプリやサービスの扱いは、デジタル遺品の整理でも解説しています。
デジタルで一覧に書いておくもの
- ✓ ネット銀行・ネット証券
金融機関名と、通帳がないこと - ✓ 有料のサブスク
サービス名と支払い方法 - ✓ スマホ・パソコン
ロックの解除方法の置き場所 - ✓ SNS・メール
残すか消すかの希望
※当サイトで整理
よくある質問
まとめ


生前整理は「物・お金・情報・気持ち」の4分野に分けると進めやすくなります。完璧を目指さず、チェックリストの上からできる項目を少しずつ埋めていきましょう。まずは物の整理と、金融機関の一覧づくりから始めるのがおすすめです。
関連ページ:生前整理の基本は生前整理とは?始め方、相続の準備は相続手続きの専門家ガイドをご覧ください。
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生前整理・遺品整理そなえ度チェックをはじめる参考・出典
- e-Gov法令検索「民法」第915条・「所得税法」第124条・第125条・「相続税法」第15条・第27条
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第76条の2・第164条
- e-Gov法令検索「特定家庭用機器再商品化法施行令」第1条・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第7条
- e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」第1条

