相続手続きの全体像｜期限のある手続きと進め方チェックリスト

2026年7月26日2026年8月6日

家族が亡くなった後、悲しむ間もなく次々と押し寄せるのが相続の手続きです。しかも、その多くには期限があります。

「何を、いつまでに、どの順番でやればいいのか」——全体像が見えないまま進めると、期限切れで不利益を被ることもあります。この記事では、相続手続きの流れを、期限のあるものを中心にチェックリスト形式で整理します。

法務省の案内によると、相続登記（不動産の名義変更）は2024年4月から義務化され、正当な理由なく期限内に申請しないと10万円以下の罰金が科される可能性があります。

相続手続きの中には、法律で期限が定められているものがあります。特に注意すべきは次の3つです。

特に相続放棄の3か月は見落とされがちです。プラスの財産より借金が多い場合、この期限を過ぎると原則として借金も相続してしまいます。

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借金が多いかもしれない、と少しでも思ったら、まず3か月の期限を意識してください。財産調査に時間がかかる場合は、期限の延長を家庭裁判所に申し立てることもできます。

相続はおおむね次の順序で進みます。時系列で把握しておくと、慌てずに対応できます。

最初に確認すべきは遺言書の有無です。遺言書があれば、原則としてその内容が優先されます。自筆の遺言書が見つかった場合、勝手に開封せず、家庭裁判所の「検認」が必要なケースがある点に注意してください（公正証書遺言は検認不要）。

誰が相続人になるかを確定するため、故人の出生から死亡までの戸籍を集めます。予期しない相続人（前婚の子など）が判明することもあり、この確認を怠ると遺産分割がやり直しになります。

プラスの財産（預貯金・不動産・有価証券など）と、マイナスの財産（借入・ローン・保証債務）の両方を洗い出します。マイナスが上回る場合は、相続放棄を検討します。

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。これを遺産分割協議といい、全員の合意が必要です。合意内容は「遺産分割協議書」にまとめます。

分割が決まったら、預貯金の解約、不動産の名義変更（相続登記）などを行います。2024年から相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の登記が必要になりました。放置すると過料の対象になることがあります。

POINT｜まず「期限のある3つの手続き」を洗い出す

相続手続きは種類が多く、何から手をつければよいか迷いがちです。最初にやるべきは、相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税の申告（10か月）という、期限が決まっている手続きを洗い出すことです。期限のないものは後回しにしても、期限のあるものだけは最優先で進めましょう。

相続手続きは自分でできますか？

単純な相続なら自分でも可能です。ただし相続人が多い、不動産がある、相続税がかかる場合などは、専門家に依頼したほうが確実で早いことが多いです。

誰に相談すればいいですか？

手続きの中身によって専門家が異なります。登記は司法書士、相続税は税理士、争いがある場合は弁護士が中心です。まず全体を相談できる窓口から始めるとよいでしょう。

期限に間に合わないときは？

相続放棄や相続税には延長の制度がある場合があります。間に合いそうにないと感じたら、早めに専門家へ相談してください。

相続手続きは種類が多く圧倒されがちですが、優先すべきは期限のあるものです。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税は10か月。この3つを意識し、早い段階で遺言書の確認と財産調査を進めれば、慌てずに対応できます。不安があれば、早めに専門家の力を借りましょう。

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手続きを一人で抱え込む必要はありません。登記は司法書士、相続税は税理士など、専門家に部分的に頼るだけでも負担はかなり軽くなります。まずは期限の短い相続放棄の判断から始めてみてください。

関連ページ：相続の相談先は相続手続きの専門家ガイド、話し合いの進め方は遺産分割協議の進め方もあわせてご覧ください。

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