日野市の葬祭費と火葬料|国保・後期高齢者医療の申請先と斎場の使用料

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身内を亡くしたばかりで、役所の手続きまで頭が回らないという方は少なくありません。ですが、葬祭費も火葬料も、制度さえ分かれば難しい手続きではありません。この記事では、日野市に関わる葬祭費の申請先と、火葬場の使用料を整理します。

この記事の金額と手続きは2026年10月に自治体の公式ページで確認した内容です。変わることがあるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

相談者

父が亡くなったのですが、国民健康保険だったのか、後期高齢者医療だったのか、よく分かりません。どちらの窓口に行けばいいのでしょうか。

目次

誤解その1|「保険の種類はどちらでも同じ窓口」ではない

葬祭費の申請は、亡くなった方が入っていた保険によって制度が分かれます。日野市の国民健康保険であれば「葬祭費」、後期高齢者医療であれば「葬祭費の支給」という、名称は似ていますが別の手続きです。

どちらに当たるかは、亡くなった方の年齢だけで決めるのではなく、資格確認書などで、亡くなった方がどの保険に入っていたかを確かめることが大切です。会社などの健康保険に加入していた場合は、日野市の制度の対象にはなりません。その場合は、加入していた健康保険に確認してください。

誤解その2|「市内に住んでいれば火葬料は同じ」ではない

日野市営火葬場、そして日野市が組織市のひとつである南多摩斎場は、どちらも「本市住民(組織市住民)」かそれ以外かで使用料が大きく変わります。さらに年齢の区分によっても金額が分かれます。住所と年齢の両方を確認する必要があります。

市区町村の窓口で書類を提出している様子

なぜ窓口と金額が分かれるのか|制度と区分の構造

日野市の国民健康保険の葬祭費は、日野市公式ホームページ(ページID1026724)によると、被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に5万円が支給されます。申請期限は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です。

一方、後期高齢者医療の葬祭費は、日野市公式ホームページ(ページID1002822)によると、日野市に後期高齢者医療保険料を支払っていた被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に5万円が支給されます。こちらも申請期限は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です。

金額自体はどちらも5万円で同じですが、申請書の様式と窓口の担当係が異なります。国民健康保険は保険年金課給付係、後期高齢者医療は保険年金課高齢者医療係が窓口です。

火葬料については、日野市営火葬場の公式ページによると、「本市住民」とは死亡時において日野市の住民基本台帳に記載されている方を指し、「市外」はそれ以外の方とされています。満10歳以上と満10歳未満、改葬遺骨で区分が分かれます。

南多摩斎場は、多摩市・八王子市・町田市・日野市・稲城市の5市(組織市)で運営されています。多摩市公式ホームページによると、組織市住民かそれ以外かで使用料が分かれ、年齢区分は満12歳以上と満12歳未満です。日野市営火葬場とは年齢の区切りが異なります。

図:日野市の火葬料の内訳(住民区分と年齢区分)

施設 区分 住民 住民以外
日野市営火葬場満10歳以上無料80,000円
日野市営火葬場満10歳未満無料50,000円
日野市営火葬場改葬遺骨無料30,000円
南多摩斎場12才以上無料80,000円
南多摩斎場12才未満無料50,000円
南多摩斎場死胎・改葬等無料30,000円

※「住民」とは、死亡時に日野市(南多摩斎場は組織市)の住民基本台帳に記載されている方を指します。

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見落としやすい、年齢区分の違い
日野市営火葬場は満10歳、南多摩斎場は満12歳が区切りです。同じ日野市に関わる施設でも、基準が違います。どちらの施設を使うかで確認すべき数字が変わるので、予約のときに係の方に確認しておくと安心です。

申請の前に確かめておきたいこと

まず、亡くなった方がどの保険に入っていたかを確認します。資格確認書や保険証が手元にあれば、国民健康保険か後期高齢者医療かが分かります。会社の健康保険であれば、日野市の制度の対象外です。

次に、葬祭を行ったことが分かる書類(会葬礼状、葬儀の領収書や請求書など)を保管しておきます。申請の際に必要になります。

窓口は、国民健康保険も後期高齢者医療も、日野市役所本庁舎1階保険年金課(給付係または高齢者医療係)、または七生支所です。どちらも郵送での申請も可能です。

制度窓口金額申請期限
国民健康保険 葬祭費保険年金課給付係/七生支所/郵送可5万円葬祭を行った日の翌日から2年以内
後期高齢者医療 葬祭費保険年金課高齢者医療係/七生支所/郵送可5万円葬祭を行った日の翌日から2年以内

よくある質問

国民健康保険と後期高齢者医療、どちらの制度か分からない場合はどうすればいいですか。

亡くなった方の資格確認書や保険証を確認すると、どちらの保険に入っていたかが分かります。手元に書類がない場合は、日野市役所の保険年金課に問い合わせることで確認できます。

会社の健康保険に入っていた場合、日野市の葬祭費は受け取れますか。

日野市の国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費の対象にはなりません。加入していた健康保険に確認してください。

葬祭費の申請は郵送でもできますか。

国民健康保険の葬祭費も、後期高齢者医療の葬祭費も、必要書類を日野市役所保険年金課へ郵送することで申請できます。

日野市営火葬場と南多摩斎場では、年齢の区切りが違うのですか。

日野市営火葬場は満10歳以上・満10歳未満で区分されます。南多摩斎場は12才以上・12才未満で区分されます。利用する施設によって確認すべき年齢が異なります。

火葬場の使用料はどのような場合に還付されますか。

日野市営火葬場の公式ページによると、使用者の責任でない事由により使用できなくなったときは全額、使用開始前に使用申請を取り消したときは半額を還付できるとされています。その他市長が特別の事由があると認めたときは、市長が定める基準による額です。

相談者

窓口が分かれていることが分かって、少し安心しました。まずは保険の種類を確認してみます。

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焦らず、手元の書類から
資格確認書や保険証があれば、それが一番の手がかりです。分からないときは、日野市役所の保険年金課に聞けば、どちらの窓口か教えてもらえます。

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まとめ|保険の種類と住所で、窓口と金額を確かめる

日野市の葬祭費は、国民健康保険か後期高齢者医療かで申請先が分かれますが、金額はどちらも5万円です。期限は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です。

火葬料は、日野市営火葬場と南多摩斎場のどちらを利用するか、住所が日野市(組織市)かどうか、年齢がどの区分かによって金額が変わります。申請や予約の前に、公式ページで最新の内容を確かめることをおすすめします。

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参考・出典

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